大府市議会 2003-09-10
平成１５年第 ３回定例会－09月10日-03号
平成１５年第 ３回定例会－09月10日-03号平成１５年第 ３回定例会
第3日目
平成15年9月10日（水曜日）
午前 9時30分 開議
午後 3時10分 散会
1
出席議員
1番 千賀重安
2番 大西勝彦
3番 高池文夫
4番 浅田茂彦
5番
河合満智子
6番 酒井真二
7番 鈴置英昭
8番 森山守
9番 村上敏彦
10番 山口広文
11番 岩田守弘
12番 上西正雄
13番 木下義人
14番 久野喜孝
15番 近藤守彦
16番 鈴木隆
17番 深谷直史
18番 浅田好弘
19番 阪野隆
20番
花井一雄
21番 窪地洋
22番 金田隆子
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
議会事務局長職務代理 近藤英彦
議事係長 内田誠
議事係主査 木學貞夫
4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 福島務
助役 大橋幸夫
収入役 濱島茂樹
教育長 浅田勇
総務部長 濱嶋枩三
市民部長 久野孝保
環境経済部長 長坂文夫
健康福祉部長 中嶋勝
建設部長 三浦末二
建設部参事 橋本信明
水道部長
小野知多男
教育部長 澵井五一
消防長 堀浩明
総務部次長 三澤誠
市民部次長 伊佐治辰夫
環境経済部次長 加藤正一
健康福祉部次長 今井修
建設部次長 久野鉦功
水道部次長 塚本廣一
教育次長 田中至
監査委員事務局長 平賀信一
消防次長 沓名保男
5
議事日程
第1
一般質問
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（
花井一雄）
皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました7番・
鈴置英昭議員及び8番・森山 守議員にお願いします。
日程第1、「
一般質問」を行います。
本日の
一般質問は、昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで、ご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
それでは、16番・鈴木 隆議員の
一般質問をお願いします。16番・鈴木 隆議員。
（16番議員・鈴木 隆・登壇）
◆16番議員（鈴木隆）
おはようございます。16番・鈴木 隆でございます。議長のご指名がありましたので、木の山地区
整備構想と引きこもりと入湯税についてお伺いいたします。
まず、最初に、木の山地区
整備構想についてお伺いいたします。
木の山地区は名古屋市、東海市に隣接し、大府市内でも有数の農業地域であり、伊勢芋、
ニンジン等特産品も数多くあります。しかしながら、このたび第二
東名高速道路、
名古屋環状線、国道302等の
インターチェンジが建設され大きく変貌しようとしております。大府市においても道路網の北の玄関口として、第二東名の開通によるポテンシャルを生かした大変重要な地域として発展が期待されているところと思います。第4次
総合計画の中で、木の山地区は第二
東名高速道路などの整備による交通環境を最大限に生かし、産業、
レクリエーション機能などが集積した
複合的産業拠点をつくることが課題であると提起されている。木の山地区
整備構想を受け、その実現に向けて
地域住民の参加により第二
東名高速道路周辺整備基本構想を策定するとともに、事業の推進に努めますと方向づけをされております。平成9年には、木の山地区
整備構想調査報告書が作成され、第二東名沿線の
産業拠点づくりへの第一歩が示されました。また、平成13年には
都市計画法がおよそ30年ぶりに改正施行され、
街づくりは大きく転換されることになりました。しかしながら、木の山地区は
市街化調整区域の農振地域であり営農と開発との調和を図りながらの
土地利用には困難が想定されます。4次総での計画や今後の
後継者問題等を考えれば、木の山地区
整備構想を完遂するしか方法はありません。第一期事業として約13ヘクタールを予定し、
企業誘致を検討しているとのことですが、以下について質問させていただきます。
まず第1に、第4次総にも示されておりますが、行政としてどのようにかかわり、どのような機能を発揮されているのかお伺いいたします。第2に、この地域には大府市以外の地権者が3分の2いるとのことですが、包括的にどのような対応をされているのかお尋ねいたします。第3には、県や企業庁との連携や調整も必要と思いますが、どのように対応されているのかお伺いいたします。
私
たち経済建設委員会においても、木の山地区
整備構想には大変関心も高く、今年度、埼玉県日高市の
インターチェンジ周辺の土地活用を調査してまいりました。この市は首都圏から40キロ圏に位置し、関越道、上信越道、東北道などを結ぶ
圏央道日高インターチェンジを有し、木の山地区と同じような立地に流通関連の
企業誘致を展開しておりました。この市においても
インターチェンジ周辺をブロックにて分類し、第1次は約13ヘクタールを計画されており、
農村活性化土地利用構想の認定と大
規模流通業務施設の立地にかかわる区域指定を受け、事業を展開されておりました。平成10年には
開発指導方針を定め、行政が積極的にかかわり、市の役割、地権者の役割、企業の役割を明確に分割し、今年度、平成15年5月には全8社が竣工を終了し、物流団地として稼動しておりました。
そこでお伺いいたしますが、木の山地区整備の現状にどのような課題があるのかお伺いいたします。また、今後は行政として
計画完遂のためにどのようにかかわり、どのように支援される予定なのかお伺いいたします。
次に、引きこもりについてお伺いいたします。
最近、大きな社会問題と化している引きこもりについて、平成13年
厚生労働省は引きこもりに対する全国調査を行い、その実体が明らかになってまいりました。最近、NHKや
民法テレビでも特番として取り上げられておりましたが、全国におよそ129万人の引きこもりが明らかになりました。中でも20歳以上の大人が60％を占めているとの現状でございます。20歳から30歳代が最も多く、そのうち40％が高校までに不登校を経験しているとのことでございます。
厚生労働省は今回の調査を受けて、
ガイドラインで「社会的引きこもり」、これを新たに定義し、
病的疾患患者と区別いたしました。その中で、
相談対応の心構えや具体的な援助方法をまとめ上げ、家族への支援を第一に各都道府県に通知をいたしました。引きこもりについては家庭内問題のため、引きこもりかどうか判断することも把握も大変難しく、支援体制も整備されておりません。そのため引きこもりについてはいろいろな見方や意見が出されております。物の豊かさと心の貧しさのアンバランス、核家族による
人間関係の未熟さ、競争社会についていけない、ゲームやインターネットの普及による仮想世界と現実社会のギャップに適応できない等いろいろ言われております。また、ある精神科医は、「誰でも経験することであり、あまり大げさにしない方がよい」「時期を見ることも大切だ」「哲学者や芸術家にはこのタイプも多い」、こんなことも言われております。
石原東京都知事は家庭教育の不足や学校教育のあり方に問題があるとも指摘しています。しかし、現実には他人との
人間関係ができなくて長期間自宅に閉じこもる人たちが大勢いることも確かであります。全国の調査数から言えば、大府市においても相当数いると思われますが、
厚生労働省の
ガイドラインを踏まえ、その実態を把握されているかどうかお伺いいたします。また、今後の対応についてどのようにされるのかお伺いいたします。
次に、げんきの郷の入湯税についてお伺いいたします。
本年度より予算計上されましたげんきの郷の入湯税については目的税であり、
地方税法第701条に
鉱泉浴場所在の市町村は
環境衛生施設、鉱泉源の
保護管理施設及び
消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てるため
鉱泉浴場における入湯に対して入湯客に入湯税を課すものとするとあり、税率については入湯客一人一日につき150円を標準とすると明文化されております。平成15年度予算の中では4,950万円が歳入計上されておりますが、関係者からの情報ではとても達成は困難であり大きく減少するとも聞いております。
そこでお伺いいたしますが、入湯者の現状をどのように把握されているのかお伺いいたします。
最後に、3月の
総務委員会での入湯税の活用に対する答弁の中で、
観光パンフレットに150万円、
観光案内標識に1,850万円、残金は水道への出資金と答弁されていますが、
地方税法701条の趣旨から言えば、鉱泉源の保護や周辺の
観光整備に充当するのが適当であり、長期的なビジョンが必要と考えますが、いかがでしょうか。当局の前向きな答弁を期待して壇上からの質問を終わります。
○議長（
花井一雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
おはようございます。ただいまのご質問の中で2番目の「引きこもりについて」の基本的なことについて私からお答えを申し上げ、他の事項につきましては担当部長に答弁させますのでよろしくお願い申し上げます。
10代、20代を中心とした「引きこもり」とは、
厚生労働省の
ガイドラインによりますと、「明確な疾患や障害の存在が考えられないにもかかわらず、長期間にわたって自宅以外での対人関係、
社会的活動から引きこもっている状態を指す」とされております。その要因もさまざまで、治療法も確立されておらず、医学的にも対応が難しいとされており、ご家族のご心労は大変なものがあると拝察をいたしております。
この問題に対する取り組みは、国においてやっと始まったばかりでありまして、十分とは言えないわけでありますが、市といたしましても、県の保健所や
精神保健福祉センターと連携をとりながら、身近な
相談機関として
保健センター及び福祉課を窓口として対応してまいりたい、このように考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
花井一雄）
建設部長。
◎
建設部長（三浦末二）
ご質問の1番目「木の山地区
整備構想について」私からお答え申し上げます。
はじめに、1点目の「行政のかかわりと機能発揮」につきましては、平成12年7月に地元組織として木の
山整備委員会が設置されましたので、地元主導の
街づくりに取り組んでいるところでございますが、開発には大きな課題があると考えております。それは、地権者の総意、
企業誘致、そして法規制の調整でございます。さらに、この課題につきましては同時に進める必要があると考えております。ご質問の行政としての役割は、この課題につきまして、民間活力を導入するための
調整指導役と考えております。
次に、2点目の「
市外地権者に包括的にどのような対応をしているか」につきましては、木の
山整備構想を実現するためには、
市外地権者の方にもご理解ご協力をいただく必要があります。現在の状況といたしましては、この7月13日に
街づくり説明会を開催したところ、
市外地権者の方から木の
山整備構想に基づく
街づくりを進めてほしいとのことでございましたので、今後、木の
山整備委員会に参画していただき、協働で進めてまいりたいと考えております。
次に、3点目の「県や企業庁との対応」につきましては、県とは農地法や
土地計画法に対する調整が必要でありますので、木の山地区の
街づくりの考え方や
地域住民の要望などを説明し、
街づくりの進め方について指導をいただいているところでございます。企業庁につきましては、木の山地区についての意見として「採算性が確実なこと」「企業立地が確実なこと」「用地買収が確実なこと」などが開発の条件とのことでした。
次に、4点目の「
整備計画の現状の課題」につきましては、木の
山整備構想の
街づくりの方向性として、第二
東名高速道路の開通や
中部国際空港の開港に対応し、
広域的流通の中で新たな拠点となる新しい機能と環境への配慮を有する
流通拠点の整備を図ると位置づけされておりますので、この方向性で指導してまいりますが、経済状況が低迷している昨今、
開発計画を満たす企業が少ないのが現状であります。
次に、5点目の「
整備構想完遂のための行政としての支援策」につきましては、道路や水路などの
社会的資本の整備や進出企業に対して税に対する軽減や助成金などが考えられますが、今後検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（
花井一雄）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
ご質問の2番目の引きこもりについての1点目の大府市における実態及び2点目の今後の対応についてお答えいたします。
大府市における引きこもりの実態については把握しておりませんが、平成14年度における「心の健康に関する相談」では、37人の方から相談を受けています。その中で精神疾患の有無にかかわらず、引きこもりで相談されたケースは4件ありました。
なお、平成14年1月から12月に
厚生労働省の研究班が実施した全国の
精神保健福祉センターと保健所を対象とした引きこもりに関する調査によりますと、
電話相談が延べ9,986件、
来所相談が4,083件、あわせて1万4,069件ありました。
相談対象となった方の平均年齢は26.7歳、男女比は男性76.9％、女性23.1％でございました。
相談内容において、
家庭内暴力の存在するものが19.8％、小中学校における不
登校経験者が33.5％ありました。また、最初の問題発生は10代後半から20代前半に多く、中には10年以上にわたり引きこもっているケースもありました。
これからも
地域住民の身近な
相談機関として、
医療機関情報、
家族会情報、
社会復帰機関などの情報を収集して、よりよい相談ができるように努めてまいりますので、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
花井一雄）
総務部長。
◎
総務部長（
濱嶋枩三）
ご質問の3番目「げんきの
郷入湯税について」私よりお答え申し上げます。
大府市税条例の入湯税に関する規定が平成15年4月1日から施行されたことに伴い、今年度、
入湯者延べ33万人で4,950万円を新たな財源として見込んでおります。
入湯者の現状につきましては、4月から7月までの4カ月間で5万5,999人の利用がされたと報告を受けております。各月の内訳は、4月が1万4,261人、5月が1万4,404人、6月が1万2,794人、7月が1万4,540人となっており、この4カ月の実績は、当初の見込みより低く推移いたしております。
次に、税の活用についてでございますが、入湯税につきましては、
法定目的税で、議員が申されたような事業に充てることとなっております。
また、
鉱泉浴場が、その区域内のみならず市全域にわたる総合的な事業の実施によって成立するものであることから、入湯税による事業実施の範囲についても、財源を生ずる
鉱泉浴場の区域内に限定するものではなく、市全域における事業費に充当し得るものと解されております。
したがいまして、入湯者の皆様に納めていただきました入湯税を、平成15年度につきましては、
観光パンフレットの作成、
案内表示板の
整備事業に充て、より多くの方に
鉱泉浴場を利用していただけるようPR・誘導に努めるとともに
環境衛生施設関係の事業への充当を予定しております。
次年度以降につきましても、観光の振興に関する事業をはじめ入湯税の使途として定められております事業に充当し、新たな財源でございます入湯税を有効に活用してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
花井一雄）
答弁終わりました。
16番・鈴木 隆議員。
◆16番議員（鈴木隆）
ただいま答弁をいただいたわけですが、5点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
まず、最初に、木の山地区の
整備構想についてでございますが、開発には3つの大きな課題があるということで、地権者の総意、
企業誘致、法規制の調整等が必要であると。同時に進行することが必要であるということでございましたが、
行政サイドの積極的な指導と民間の協力がないと民間活用の導入も困難ではないかというふうに私は思うわけでございます。特に法規制に関しましてはですね、民活だけでは難しく手間もかかるためですね、私は
農業委員会等も含めたですね、行政としての一体的な支援をする中で民活との協働が必要ではないかというふうに思っておりますけども、まず、1点、この点について再質問をさせていただきます。
次にですね、4次総の中でも大きな課題として示されておるわけでございますが、この地域は県内でも私は有数な立地条件だというふうに思っておるわけですが、先程の答弁の中、まだ現状をちょっと見る中でもですね、具体的な方向性が見えてきません。大府市として積極的なこの
条件整備を行ってですね、先程の答弁の中にもありましたけども、税の軽減や
助成金等も含めて検討したいという答弁はあったわけですけども、私は
条例制定等も含めてですね、早期に検討されるべきというふうに思っておりますけども、この税の軽減や
助成金等の検討というのはいつごろを目途として考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。
3番目には引きこもりについてでございますが、現在はこの引きこもりの実態を把握してないということでございますけれども、引きこもりについては家庭内の問題でありますのでなかなか外へ出てこないという現実も確かにあると思います。また、
相談窓口がわからないという方もですね、数多くみえるんじゃないかというふうに想定をするわけですが、広報とかCATVで特集を組んでですね、また、専門家との調整もとりながらですね、行政としても
相談窓口を持ってますよというようなですね、PRが必要ではないかというふうに考えておりますが、その点について再質問をさせていただきます。
もう1点はですね、入湯税についてでございますが、先程の答弁の中で今年度は33万人の利用者でですね、4,950万円ということでございましたが、毎月の入湯者の数がですね、平均しますと1万4,000人程度ですから、年間ですと16万人ぐらいになってしまうんじゃないかというふうに思います。この33万人を出した積算根拠についてですね、お伺いしたい。また、開湯当初からですね、
平均入湯者数の数が33万人を出した数字と現在とでかなり相違があるわけですけれども、この相違についてどのように判断されてみえるのかお伺いしたいと思います。
最後にですね、入湯税というのは目的税であると思いますので、私は特定財源的なですね、意味合いがあるものだというふうに理解をしておるわけですが、今の答弁ではちょっとよく理解できませんので、入湯税のこの特性についてですね、再度質問したいというふうに思います。
以上ございます。
○議長（
花井一雄）
お答え願います。
建設部次長。
◎
建設部次長（
久野鉦功）
それでは、私の方から木の山地区の
整備構想における法規制の問題につきまして、行政としてどのように取り組んでいくかについてお答えさせていただきたいと思います。
地元の地権者の理解と総意はございますので、先程部長がご答弁させていただいておりますように、過日、市外の地権者に対しまして木の山地区の
整備構想に基づく
街づくりの説明会を実施いたしましたところ、是非進めてほしいという賛同をいただきました。したがいまして、今後、より具体的な内容に入っていくわけでございますが、その中で今、お話のありましたように法規制における問題の中で、特に農振農用地の除外の問題等につきましては、ご質問者も言われておりますように
農政サイドや
関係部署との連携のもとに行政としても取り組んでいかなければならない課題であると考えておりますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。
それからもう1点、市として積極的な姿勢が見られない、税の
減免等条例の制定時期をいつ考えているかというようなご質問がございました。条例の制定等の時期につきましても
関係部署と十分調整、協議した中で検討されますが、やはり木の山の
整備計画がもう少し具体化してきた時期であると考えておりますのでよろしくご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（
花井一雄）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（今井修）
ご質問の3点目でございますけれども、引きこもりについての
相談窓口の関係でございますけれどもお答え申し上げさせていただきます。
従来から
精神保健相談という中で、保健所あるいは
精神保健センター、あるいは市当局におきましても、相談あるいは訪問についてもやっておるわけでございますけれども、いわゆる引きこもりという部分の定義というものがあまりはっきり実はいたしておりません。このたびの厚生省からの
ガイドラインで明確になってきたわけでございますけども、そういった意味での社会的な引きこもりに対する行政窓口の未整備というものがあったことは、これは事実だと思いますので今後、つい最近でございますけれども、
厚生労働省の方から社会的な引きこもりについての
ガイドラインが示されましたので、それに基づきまして、従来の
精神保健福祉相談という部分ではなくて引きこもりということをクローズアップしながら、
相談窓口で勉強もしながら窓口を広げていきたいと、PRに努めていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
花井一雄）
総務部次長。
◎
総務部次長（三澤誠）
それでは、ご質問の4点目、5点目になります、入湯税に関します歳入歳出に関するご質問についてお答えさせていただきます。
まず、1点目の予算の算出根拠並びに予測といいますか、判断はどうかということでございますが、算出の積算につきましては平成13年度のオープンから14年までの実績平均、月で3万7,000人程度というふうにご報告をいただいております。そういうような実績から推定いたしまして、当初かなりのにぎわいがあったというのは、その特殊事情を考慮して約2割ほど落としまして、月の入場予測を3万人としております。それで、今年の4月から課税ですので、実際の納税は5月から11カ月分ということで計算いたしまして、先程のような予算とさせていただいたものでございます。
それで今、最初の答弁でご説明申し上げましたように、当初3万人の予定の中で現状4月から今までの実績、約その半数1万4,000～5,000人程度で推移しているということで、これは危ぶまれるということもあるわけですが、現実に過去の実績を見ますと、やはり
一定レベルではなくて8月、9月ですとか1月、2月というのは非常に大きな山がありますので、そのまま推移するわけではなくて、予算額、予定額まで到達するというのはちょっと困難かもしれませんが、それに近い数字が期待できるのではないかと今の時点では判断をいたしております。
それから5点目の目的税の特性といいますか、ご質問者の特定財源的な意味合いだというようなことのご理解ということですが、まさに私もそういうふうに理解はしております。入湯税は目的税でありまして、まず、その使途の範囲は先程ご質問の中でも触れられておりましたように、
環境施設をはじめ鉱泉源の保護ですとか観光とか、そういう範囲は定められておりまして、それに充当するとされております。その取り扱いと申しましょうか、歳出の際の仕組みといたしましては、予算書を見ていただくとお気づきになるかもしれませんけども、個々の事業に特定財源としていくものではないというふうになっておりまして、目的税の該当事業を全体に対して充当するという考えの制度といいますか、そういう仕組みになっております。したがいまして、先程の部長答弁で申し上げましたように、目的税の該当事業ということですから、地域についても必然的に市内全域となってしまうということでございます。例えば同じ目的税でございます都市計画税なんかでもおわかりかと思いますが、あれも対象事業という総額に対して都市計画税がどれだけ充当しているかというような、そんな形で処理しておりまして、この事業にいくら、この事業にいくらというような形ではないわけでございまして、全く同じような仕組みでやられてまいるわけでございます。したがいまして、歳入によっても個々の事業執行には影響が出るものではないというふうになっております。
また、当初のご質問の中でご指摘があったのですが、その目的税の使途として施設周辺の整備ですとか観光振興事業等々に充てるべきではないかというようなご質問が実はあったわけでございますが、今のような趣旨で入湯税は運用されておりますものですから、その事業につきましては入湯税の使途というところから離れまして、その必要性というような形で検討していくべき事業であると、そういうふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（
花井一雄）
答弁終わりました。
16番・鈴木 隆議員。
◆16番議員（鈴木隆）
先程引きこもりの方で答弁をいただいたんですが、その中で答弁漏れだろうと思いますが、私は広報とかCATVで特集等を組んでPRをすべきでないかという提案を、再質をやったんですけども、そのことについて1点お願いしたい。
○議長（
花井一雄）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（今井修）
広報紙については私どもの関係でございますので何らかの形で、
保健センターの広報紙も持っておりますので特集的なものは組みたいと思います。CATVについてはちょっと検討課題にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
花井一雄）
答弁終わりました。
16番・鈴木 隆議員。
◆16番議員（鈴木隆）
それでは、意見を少々述べさせていただきたいと思います。
木の山地区
整備構想は平成9年より検討をされてきた事業でありまして、先程の答弁の中でも平成12年に組織が立ち上がったという答弁がございましたが、平成9年の当初から数えますと6年を経過しておるところでございます。そういった中では、あまりのんびりと構えておる事業ではないというふうにも思っております。こんな言葉があったと思うんですけども、「人の一生は重荷を負うて遠き道を行くがごとし。急ぐべからず」これは徳川家康の言葉ですけども、将来を見つめてとまることなくやっぱり歩いていくんだということだろうと思いますので、是非とも行政側もですね、積極的な支援をする中で
街づくりを進めていただきたいと思います。
また、引きこもりについてはですね、本当に大きな社会問題としてこれからもっとクローズアップされてくる問題であろうというふうに思っておりますので、行政としてどんな支援ができるのか、また、最大限のフォローができるような体制づくりもですね、お願いをしたいと思います。
入湯税についてはですね、間もなく東海市でもですね、温泉業務が実施されるというふうに聞いております。せっかくある大府市のこの温泉からですね、東海市に利用客が逃げないような対策もですね、これは会社がやることですけども、大府市としても最大限のフォローをすべきかなというふうに思っております。ただ、入湯税については若干の見解の相違等もあろうかと思いますので、また再度この点についてはですね、内容を精査して質問させていただきたいというふうに思っています。
以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
花井一雄）
次は、4番・浅田茂彦議員の
一般質問をお願いします。4番・浅田茂彦議員。
（4番議員・浅田茂彦・登壇）
◆４番議員（浅田茂彦）
議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました4点について質問いたします。初めての登壇ですので、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。
昭和45年9月1日に市制施行され、県下24番目の都市として本市は誕生いたしました。当時の人口は4万7,612人、世帯数は1万5,205世帯であり、その後、社会情勢の変動があったにもかかわらず順調な発展を遂げ、今年の7月末現在の人口は7万8,179人、2万9,611世帯となっております。そして、今もなお市内各所において区画整理事業が施行され、都市基盤の整備がなされており、マンションをはじめとして一戸建て住宅も建設されております。このことは今後ますます人口の増加が見込まれることであります。
戦後58年の間、私たちはひたすら経済成長を追い求めてきました。あまりにも経済効率を重要視しすぎたために、私たちの暮らしにかかわることまで行政に依存し過ぎてしまったのではないでしょうか。このような行政依存体質に警告を発してくれたのが阪神・淡路大震災だと思います。この教訓からも、「地域のことは地域で」対処しなければなりません。そのためには人と人とが好ましい関係を築いておくことこそ必要ではないでしょうか。特に、町を舞台にしたつながりはコミュニティーです。地域コミュニティーは自治会、消防団、PTA、商店街組合、老人会、婦人会等の人たちで構成されていて熱心に地域活動を推進しています。コミュニティー活動の基本は、私たちの暮らしや生活環境を大勢の人と協力しながら、自分たちの手でより良くしていこうとすることです。多くの人が集まり、住む町では、隣近所にどんな人が住んでいるかもわからない状態では大変不安でしょうがありません。コミュニティー活動を通じ、住民同士が協力し合うことで、より安全で快適な暮らしといい環境を実現していこうとするものです。市民一人一人が積極的に参加し、
街づくりにかかわっていくことが大切ではないでしょうか。
大府市第4次
総合計画のキャッチフレーズ「躍動・ふれあい・健康都市」を具現化するためにも自治会への加入を促進していただきたい。また、平成14年度大府市市民意識調査の報告書によると、コミュニティー活動についての重要度は61.2％の人が、「どちらとも言えない」と答えていますが、地域によってばらつきがあるのではないでしょうか。都市化の進展に伴い、近年、自治区への加入率が低下している嫌いがあります。このことは地域におけるコミュニケーションの低下にもつながり、我々が日常生活を送る上にも大きな弊害が起きてくると思います。
最近では、東海地震や東南海地震がいつ起きても不思議でないと言われ、新聞、テレビ等でも毎日のように市民に向けて警鐘を促しています。過日も、愛知県の防災会議が県下自治体の想定被害予測を発表しました。東海地震と東南海地震が同時に発生した場合の大府市の被害予測は、全域で震度6の揺れを感じ、建物の全壊棟数310棟、半壊棟数1,700棟、出火件数10棟、死者若干名、負傷者数390人などとなっています。このような被害が発生した時、行政の防災体制だけでは到底かなうものではありません。そこには、やはり自主防災の役割が大変大きな影響力を持ってくると思います。自分自身や家族を守るための「自助」、一人暮らしのお年寄りを安全な場所に誘導することや、家の下敷きになった人を救助するなど、被災地の住民自身が活躍する「互助」、行政が被災者の救難救助や給水・防疫・清掃などをする「公助」、この自助・互助・公助の3つがうまく連動することにより、初めて災害に強いまちと言えるのではないでしょうか。平成14年度大府市市民意識調査の報告書では、地震や風水害などの災害への対策について、「重要です」と答えた人が81.5％いました。
そこで、4点について質問させていただきます。
1.市内8自治区の加入状況を地区別に示していただくとともに、地区別にそれぞれ特性があると思われるので、その分析をお聞きしたい。2.加入率低下の要因と加入金制度を設けている地区もあるため、そのことが加入しない理由となっていると聞くが、そのことに対して行政としてどのように考えているのか。また、そのほかに弊害となっている要因を把握しているか。3.災害に強い
街づくりを目指す大府市として、現在の自治区加入率で自主防災の今後のあり方をどのように考えられているのか。4.自治区加入率向上策をどのように考え、指導していこうとしているのか、お伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
花井一雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
ただいまのご質問ございました中で、3番目の「自主防災の今後のあり方をどのように考えているか」、このことについて私からご答弁申し上げ、他の項目につきましては担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
浅田議員も言ってみえるように、東海地震など大災害が発生した場合、行政だけの防災体制では到底かなうものではございません。
消防団、建設業協会、水道協力会、医師団等各種団体を含めて自主防災会の役割には大変重要なものがございます。
自主防災活動とは、従来、
地域住民による自主的な防災活動として進められてきました。これは自分たちの住んでいる地域を、「安全で住み良い、災害に強いまち」にするために、住民を主体とした活動でございます。災害に強い安全な地域社会をつくるためには、そこに住む住民一人一人が、日ごろから自主防災の意識を持って地域の安全を考え、災害が発生した場合にも的確に対処できるような基礎知識を身につけておくことが大切でございます。
現在、大府市には各自治区ごとに自主防災会が組織され、それぞれの自主防災会長さんを中心に活動がされているところであり、各地域の状況に応じて、災害資材の確認や地域における危険箇所の点検、さらには避難通路の確認などさまざまな活動がされていると理解しております。
市域では、自治区への加入状況の高い地域、低い地域があるわけでございますが、やはり加入率の高い地域の方が住民のつながりが強く、その地域に住む住民の皆さんや企業などが連携・協力して防災意識の向上に努めていくことが大切と思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
花井一雄）
市民部長。
◎市民部長（久野孝保）
私から、ご質問の1番目、2番目及び4番目について順次ご答弁申し上げます。
まず、1番目の市内8自治区の加入状況についてのご質問でございますが、住民基本台帳から計算しますと、今年の7月末現在、市内の平均は65.7％であり、最も加入率が高い地区は吉田自治区の83.0％、逆に最も低い地区は共和西自治区の53.7％となっております。
その他の各自地区の加入状況を申し上げますと、大府65.8％、横根70.6％、北崎80.4％、共和東55.6％、長草68.8％、森岡57.7％となっております。
次に、2番目の加入率低下の要因は行政としてどのように考えているかのご質問ですが、地域の加入率低下の要因といたしましては、私生活で干渉されたくないとか、コミュニケーションがわずらわしい、役が回ってくると大変忙しいということや苦情の解決に大変だなどといった声も聞かれます。単身世帯や学生は基本的に加入しないケースが多いと見ています。
また、広報おおぶの配布についても、従来は振興員制度により配布しておりましたが、平成10年4月1日から広報配達員制度を導入したことにより、全世帯に情報を伝達する
行政サイドからすると効果的になったわけですが、反面、自治区の組に加入しなくても行政からの情報が入手できるとして、従来と比べた場合、組加入に対する魅力が減少したことも一つの要因かもわかりません。
ご質問者が指摘してみえる加入金制度でございますが、各区に確認しましたところ、自治区としては徴収しておりません。ただ、各組で必要に応じて徴収している組があると伺っております。この組費の徴収については特に決まりはなく、各組の組長さんの判断にゆだねられておるようでございます。したがいまして、加入金が即、加入率を下げているとは考えておりません。
次に、4番目の自治区加入率の向上策でございますが、現在、転入された方には、市民課の窓口において、自治会への加入促進チラシを配布し、加入を呼びかけております。また、インターネットのホームページでも加入促進をPRしているところでございます。さらに振興員会議の席上でも、振興員さんに対し、加入促進をお願いいたしているところであり、それぞれの地域でも独自のチラシを作成し、加入促進に努めていただいているところでございます。いずれにいたしましても、自治区のさらなる自助努力を期待するところですが、行政においても今後も加入促進に向けて啓発に努めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（
花井一雄）
答弁終わりました。
4番・浅田茂彦議員。
◆４番議員（浅田茂彦）
ご答弁ありがとうございました。自治区加入率の向上につながるような目新しい方策は示していただけませんでしたので、再度2点について質問させていただきます。
1点目は、各地区の自治区加入状況をお答えいただきましたのですが、それは住民基本台帳から計算したと言われましたが、地区によっては学生の寮、中京女子大の学生の寮とか会社の寮とかいうものも世帯数に含まれておるような気もしますんですけれども、その辺はどうでしょうか。もし一般的な世帯の数字がそれならばいいんですけども、そうでなければその数字を教えていただきたいと思います。
それから2点目、第4次大府市
総合計画書の災害に強い
街づくりの基本方針に、自主防災組織やボランティアを育成し地域ぐるみの防災体制の構築に努めますとなっています。自治区として、加入率向上に取り組もうとした場合、行政としてどのような支援をしていただけるのかお答えください。
以上です。
○議長（
花井一雄）
お答え願います。
市民部次長。
◎
市民部次長（
伊佐治辰夫）
まず、1点目の寮等を除いた場合、加入率はどう変化するかというご質問だと思いますけど、いわゆる一般世帯、住民基本台帳から寮等を除いた数字で割り返しますと、大府が67.3％、横根が75.2％、北崎が83.1％、共和西が63.8％、共和東が56.7％、長草が69.1％、吉田が83.4％、森岡が85.7％と変わります。平均ですと、除かない場合は65.7％ですが、除いた場合70.5％ということで、平均で約5％ぐらい加入率が向上するというふうな数字となっております。
それから2点目で、いわゆる自治会の加入につきましては、基本的には自治会の自助努力というところが基本となるわけですが、市としても加入していただいたところの方が災害等自主防災会の活動にも資するというようなことで、行政としても積極的に加入促進に向けて転入者等に呼びかけてはおるわけですけれども、例えば今後、自治区等で加入促進に向けて、例えば講演会とか何か啓発の活動をするとかそういった企画をされた場合、例えば講師を紹介するだとか、何か自治区さんの方からの要請に応えて側面的な支援はしてまいりたいと。それが最終的には自主防災会の地域力といいますか、そういう向上につながるというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
花井一雄）
答弁終わりました。
4番・浅田茂彦議員。
◆４番議員（浅田茂彦）
最後に意見を申し上げて質問を終わります。
いろいろな方法で加入率向上の手段をこれからも支援していただき、加入率を高めていくことが災害に強い
街づくりでもあり、先日の防犯協会の講演でも、自治区加入率の高い地区ほど地域の目が多くなり、犯罪件数が少ないという統計が出ているとの話でした。やはり、加入率向上が安全で安心して住める、思いやりのある街ができるのではないでしょうか。
これで私の
一般質問は終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
花井一雄）
お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前10時31分
再開 午前10時45分
○議長（
花井一雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、6番・酒井真二議員の
一般質問をお願いします。6番・酒井真二議員。
（6番議員・酒井真二・登壇）
◆６番議員（酒井真二）
議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました事項について質問いたします。私は、一市民、一生活者の立場で質問させていただきます。
まず、最初に、大府市地域防災計画についてお伺いいたします。
去る8月19日付の中日新聞に「どうなる？3段階の東海地震情報」と題して、東海地震に関連する情報と防災対応の記事が掲載されておりました。東海地震は24時間の監視体制が組まれ、地殻の異常が検知されると観測情報や予知情報などが出されるわけですが、気象庁は、わかりにくいとの批判のある現在の情報の出し方を3段階に整理するというものでございます。これまでの情報は、危険度の低い方から、解説情報、観測情報、判定会招集連絡報、地震予知情報の4段階でございました。これからの新たな情報発信として、特段の防災行動をとる必要がない東海地震観測情報、予知情報に備えた準備が必要な東海地震注意情報、警戒宣言である東海地震予知情報の3段階に変更されるものでございます。大府市の地域防災計画を見ますと、地震防災応急対策要員の参集等など、判定会招集の情報を得てからスタートするようになっております。これからは判定会招集連絡報がなくなり、注意情報を得てから防災準備を開始するわけでございますが、大府市としてどのように対応されるのかお伺いいたします。
次に、道路施設、線路、橋梁の耐震化についてお尋ねいたします。
東海道本線や新幹線が市内を南北に通過しており、災害時には市を東西に分断される可能性があり、災害救助に支障を来たす恐れがあります。東海地震の予想震度に対する強度はどうなのか。また、耐震化は進んでいるのか。そして、JRとの連携はどのように進んでいるのかお尋ねいたします。
次に、災害は広域的に発生すると予測されます。近隣市町との防災協定を結ばれておりますが、実際の連絡、連携、支援体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。
続きまして、新人事制度の導入についてお尋ねいたします。
行政はサービス業と言われますが、市役所の窓口の対応についても、一般的には親切な対応をしていると思います。しかし、私自身も経験したことでございますが、相手によって明らかに対応、態度が異なるなど、市民に不快感を与えるケースが多々見られることは非常に残念でなりません。今回の新人事制度に当たり、目標管理を定め、実務能力を評価することは非常に良いことだと思いますが、サービス業としての質の向上を目指すための評価・教育・指導を実践するような事項が盛り込まれた制度でしょうか。制度の中身についてお答えください。また、公正な評価を期するため、今後第三者機関等への外部委託は検討されているのでしょうか。
以上で壇上での質問を終わりますが、具体性のある答弁をお願いいたします。
○議長（
花井一雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
ただいまのご質問いただきました中から、1番目の大府市地震防災計画についての基本的なことと、1点目の東海地震に対する防災体制を含めて私からご答弁申し上げ、個々のご質問につきましては担当部長から答弁させますのでよろしくお願い申し上げます。
常日頃は、市民の皆様には防災に対し深いご理解とご協力を賜りありがとうございます。
また、過日実施いたしました北崎地区の地域総ぐるみの防災訓練には多数の方の参加をいただきました。このような機会を通じて、市民の皆様に防災意識の高揚を図っております。
さて、昨年、予想される東海地震の震源域が見直され、本市は地震防災対策強化地域に指定されました。それにより、新たに地域防災計画に「東海地震に対する事前対策編」として地震防災強化計画を策定し、現在その対策を進めているところでございます。
しかし、本年5月に国の中央防災会議では東海地震対策大綱をまとめ、7月には東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災基本計画を見直してきました。
特に今回の見直しは、ただいまご質問にありますように、東海地震に関連する情報体系の見直しでございます。
今までの判定会招集連絡報は、16年1月5日以降廃止されます。
大府市の地震対策強化計画は、この判定会招集連絡報から災害対策本部を設置して、行動する計画で進めておりました。
このたびの情報体系の見直しにより、本市の計画も注意情報から行動するように見直す予定でございます。
同じく、県も防災計画を見直さなくてはならないため、現在、国と情報を交換し調整している段階と聞き及んでおります。その後、市町村と調整し整合するとしております。
したがいまして、大府市でも県と調整した中で、早急に計画の見直しを行い、関係機関をはじめ市民の皆様に周知していくことになりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
また、つけ加えさせていただきますが、東海地震のほか、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が本年7月25日に施行されました。
この秋には、その推進地区に愛知県内の多くの市町村が指定されるのではないかと聞いております。指定されますと強化計画と同様、推進計画や対策計画を策定する必要が出てまいります。いずれにいたしましても、県と調整した中で、早急に対処しなければならない事項と考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
花井一雄）
市民部長。
◎市民部長（久野孝保）
私から、ご質問の1番目の3点目「近隣市町との連携について」をお答えいたします。
大きな災害になればなるほど、市の防災体制では対処しきれない場合がございます。そこで市では、災害時において相互に災害応援をできるよう、県内あるいは隣接市町村と災害応援協定を締結しております。
現在、大府市が近隣市町と結んでいる事項は、消防関係では愛知県下広域消防相互応援協定、知多地域消防相互応援協定、隣接の名古屋市・刈谷市・豊明市との消防相互応援協定を結んでおります。
給水関係では愛知県企業庁をはじめ、名古屋市水道事業管理者、愛知中部水道企業団と協定を締結し、日本水道協会愛知県支部とは覚書を結んでおります。
また、一般廃棄物処理に関しては県下の市町村及び衛生組合とも協定を結んでおります。去る平成12年の東海豪雨の際には、本市では、この協定に基づき応援をしていただいたところでございます。
その他の事項としては、防災ヘリコプターの応援協定を県及び県下の市町村と結んでおります。
さらに、近隣市町ではありませんが、市内の事業所や団体とも協定や覚書を結んでおりまして、自衛消防隊を所有する事業所10社と消防・防災応援協定を。また、食料品や日用品を確保するための「生活関連物資緊急調達の協定」を7社と。医療活動では医師会大府支部と協定を締結し、大府郵便局とも災害協力の覚書を結んでおります。
以上、各分野で応援協定を結んでおりますが、非常災害時において応援を必要とする場合は、災害対策本部の本部員会議で協議し要請してまいります。
また、反対に支援要請があった場合は、協定に基づき、市で協議し、応援体制を組み、派遣していくことになりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
花井一雄）
建設部長。
◎
建設部長（三浦末二）
次に、ご質問の2点目「道路施設、橋梁等について」の3項目についてお答え申し上げます。
まず、1項目目の「線路、跨線橋、橋梁の強度について」でございますが、市内の橋梁は計画された当時の橋梁設計の基準となる指針、規定、示方書に準拠した仕様で設計されています。
示方書の中で、地震時における橋梁について規定した「道路橋標準示方書耐震設計編」は昭和55年に通達され、その後、新しい設計手法の取り込みや、阪神・淡路大震災による道路橋の甚大な被害の経験を踏まえた改訂が行われております。市が施工する橋梁についても、最新の示方書に基づいて設計しています。既存の橋梁につきましては、東海地震への対策として、最新の示方書で調査をし、対応してまいりますのでよろしくお願いします。
次に、2項目目JR関連の「耐震対策について」でございますが、本市の対応といたしましては、新幹線では7橋のうち6橋につきまして平成9年度より落橋防止装置の施工をしてまいり、残り1橋につきましても耐震化工事を実施する予定であります。東海道本線では、八幡跨線橋の落橋防止装置を現在施工中でございます。また、県の対応としましては、大府跨線橋、これは国道155号でございますが、は調査を終え、今年度より3年間で橋梁の補強及び落橋防止装置の施工が予定されております。その他の跨線橋につきましても、順次改修の計画があると聞いております。新幹線につきましては、県管理の橋梁は市内にはございません。
続きまして、3項目目の「JRとの連携について」でございますが、新幹線や東海道本線をまたぐ当市の管理する橋梁につきまして、耐震化工事等を実施する場合には、JRと十分協議を行い施工しておりますのでご理解くだいますようお願い申し上げます。
○議長（
花井一雄）
総務部長。
◎
総務部長（
濱嶋枩三）
ご質問の2番目、新人事制度についてお答えいたします。
1項目目、「目標管理制度の中身について」でございますが、目標管理制度は、平成13年度からOJT、すなわち職場内研修と職場におけるコミュニケーションの活性化を目指して実施してまいりました。しかし、不十分なところもあり、今年度から測定可能な目標設定と目標達成度の評価を行うことにより、人材育成を推進するとともに、人事考課にも資する制度に改正したものでございます。
目標管理制度は、職員一人一人が仕事上の目標を設定し、その進行管理を通して上司が部下の育成を図るもので、目標設定時、中間そして期末と3度の育成面談を行うことにいたしております。育成面談では、部下の意欲と潜在能力を引き出すように上司が指導、助言を行うものでございます。
また、本市では行政評価システムにより、行政活動の進行管理を行っておりますが、事務事業を実施する職員が目標管理意識を高めることは重要なことと考えております。
続いて2項目目の「第三者評価機関の導入について」お答えいたします。
目標管理制度では、職員個々の設定した目標を上司合意の目標として、その達成度を評価するものでございますが、人材育成面におきましては、その過程が重要であり、進行管理を通して本人の自己評価とともに上司が指導・評価をすることが妥当と考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
花井一雄）
答弁終わりました。
6番・酒井真二議員。
◆６番議員（酒井真二）
それでは、3点ほど再質問をさせていただきます。
1点目は防災計画の見直しを早急にしていくということでしたが、具体的にいつなのか、また、どのように市民の皆さんに告知していくのかお伺いします。
続いて、2点目ですけれども、最新の示方書で調査をして橋梁に対して対応していくということですが、どのような対応を、今、しているのか、今後していくのか、ご答弁の方をお願いいたします。
3点目ですけども、勤務評定については第三者でなく内部評定を行うということですが、その場合はどのように公平性を確保し、客観的で誰もが納得できる評価制度としていくのかをお伺いします。
以上です。
○議長（
花井一雄）
お答え願います。
市民部次長。
◎
市民部次長（
伊佐治辰夫）
私から、1点目の早急に行うというのはいつまでかということと、市民へのPRはどうするかにつきまして、ご説明させていただきます。
まず、自主防災計画というより大府市の地域防災計画、この中に東海地震に対する対応が書かれているわけですが、これは毎年地域防災計画を見直すということで年が明けたおおむね2月ごろに防災会議というところにこの原案を出すということで、年内までにこの内容を整えまして年度内にはこれが完成するということでございます。
具体的には、いわゆる注意情報が流れてから動くというようなふうに直すわけです。今までは判定会招集というところからスタートする場合が書かれておるんですが、これが注意情報からスタートするよというような修正をかけていくわけでございます。
市民へのPRでございますが、でき上がりましたら広報おおぶ、あるいはホームページ等でお知らせしてまいりますし、防災会議の委員さんにもこれを見ていただくと、こういうようなことを考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
花井一雄）
建設部次長。
◎
建設部次長（
久野鉦功）
橋梁などについて最新の示方書で調査し、どのように対応していくかというご質問がございました。既存の橋梁につきましては緊急輸送路に指定されました緊急道路で橋長、橋の長さが15メートル以上の橋梁を優先に、当初設計の耐力調査、これは持ちこたえる力でございますけど、その調査やそれから落橋防止装置の有無並びに強度の調査、それから橋脚の耐震調査などを実施していきますが、対応につきましては優先順位を定めまして計画的に耐震化工事に努めてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（
花井一雄）
総務部次長。
◎
総務部次長（三澤誠）
それでは、私から3点目のご質問でございます、内部評価を行う場合にその公平性をいかに確保していくかというご質問についてお答えをさせていただきます。
目標管理制度につきましては、人材育成という目的とともに評定制度とリンクさせまして適正な評価をしていくという、その二面性を持っておりまして、この制度が機能を十分果たしていくためには非常に公平性であるということで、それに対して職員の十分な理解を得るということが前提になってくるかと思います。それで、この制度の導入に際しましては、実は2年前、13年度から既に職場における育成面談というものを実は実施してまいりまして、その理解を深めてまいっておるわけですが、今年度の本格的なその目標管理制度の導入に際しましては、様式の中で数値による業績評価というような形で、そのような数値目標を定めるというような形を取り入れまして、評価に際しての客観性を保つような改善をいたしております。
また、全職員に対しまして、この制度の目的ですとか実際の実施内容につきまして説明会を開いて周知を図っております。さらに今年度、管理者に対しまして、この目標管理制度とそれから勤務評定の制度をリンクさせた研修を実施いたしておりまして、その評価の統一化につきまして努めてまいっております。さらに来年度以降におきましても、計画的に職員研修を実施する中で、その公平性を高める、それによりまして職員の理解を深めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
花井一雄）
答弁終わりました。
6番・酒井真二議員。
◆６番議員（酒井真二）
それでは、最後に少々意見を述べさせていただきます。
市民の皆様の生命、身体、財産をしっかりと守っていただくには危機管理のできた防災計画が必要だと思います。安心して安全に暮らすためにも、しっかりとできた防災計画は市民の望むところでございます。
また、人事制度につきましても能力主義、成果主義の導入は評価の部分がキーだと言われております。制度が導入されても、評価制度が年功的等でしっかりしていないと、せっかくの制度も運用されていないことになります。また、私も議員として資質向上に努めますけれども、職員の皆様も行政事務処理能力等アップはもちろんですが、民間企業が脚下照顧に基づき日々たゆまぬ努力をしてサービスを提供しているように、「お役所仕事」と言われることのないよう、また常に座標軸の中心は市民にあるということを念頭に置いていただき、市民ニーズに応えていただけるようお願いいたして質問を終わらせていただきます。
○議長（
花井一雄）
お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前11時10分
再開 午後 1時00分
○議長（
花井一雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、8番・森山 守議員の
一般質問をお願いします。8番・森山 守議員。
（8番議員・森山 守・登壇）
◆８番議員（森山守）
議長のご指名により、先に通告しました内容に従い大きく2点、細かくは9点について日本共産党の議員として質問させていただきます。
まず、大きな1点目、東海・東南海地震に対する対策についてであります。
文部科学省地震調査委員会委員で東京大学地震研究所教授の島崎邦彦氏によりますと、30年以内に東海地震が発生する確率は80～90％、東南海地震では50％程度となっています。ちなみに阪神・淡路大震災は、起こる前の評価が30年以内に発生する確率0.4％から8％だったことを考えると、今やいつ東海・東南海地震が起こっても不思議ではない状況を示しているとのことです。対策が急を要することは、もはや誰にも否定することができない状況です。また、広報おおぶにも掲載された愛知県防災会議地震部会の報告書によりますと、東海・東南海地震連動時の大府市では、死者若干名、負傷者約290～390名、建物全壊約310棟、半壊約1,700棟となっています。地盤が液状化する液状化面積率は市内の27％、つまり大府市の4分の1以上が液状化する確立が高い、あるいは非常に高いとなっています。さらに、帰宅困難者は約8,900名、地震発生から1日後の避難所生活者は約7,100名に上るという予測です。大府市についての予測データのほかに、阪神・淡路大震災の被害状況の中にも参考になるデータがあります。阪神・淡路大震災では、亡くなった方の約84％が家屋倒壊などによる圧死で、兵庫県監察医資料によりますと、そのうち94％が地震発生から15分以内に亡くなっているということであります。家屋の倒壊などであっという間に亡くなってしまっては、ほかの対策がどんなに充実していても全く意味はありません。したがって、建物の耐震補強、家具の転倒防止などの対策は最も重要な地震対策であるとされるところであります。昭和56年以前に建てられた民間木造住宅の耐震補強工事に対する補助についてですが、個人住宅以外の建物、例えばアパート、借家などの中で補強工事を必要とする建物は大府市内に相当数あると思われます。持ち家、借家に限らず、人命の尊さは言うまでもなく同じであり、耐震補強工事の必要性も同じだと考えます。
そこでお尋ねします。
個人住宅以外の耐震調査及び耐震補強工事申請の現状と今後の対策についてお答えください。
次に、学校についてお尋ねします。避難所として使われる体育館は最優先で耐震調査、工事が行われるのでこれは別としまして、教室、廊下など子供たちの生活スペースの耐震工事も早期に実施する必要がありますが、当局のお考えをお答えください。また、子供たちが学校にいる時間で休み時間や掃除の時間など教室以外の場所にいる時に地震が発生する可能性も当然あり、授業時間以外に発生した場合の避難などについての対策をお答えください。
次に、耐震対策の補助について伺います。国土交通省の木造住宅耐震改修実務マニュアルの平均的な事例によると、一般的な木造住宅の耐震工事の費用は約157万5,000円となっています。大府市に当てはめますと、耐震補強工事の補助金60万円のほかに約100万円の支出が必要となるということです。耐震補強工事を必要とする家に住んでいる全ての人が約100万円もの費用をすぐに用立てられるとは限りません。工事を必要とするけれども費用が捻出できないという大府市民も当然いると考えられます。
そこでお尋ねします。
木造住宅の耐震補強工事に対する補助金の増額と低所得者の方への補助を厚くするなどの考えはあるか、当局のお考えをお答えください。
次に、保育園、児童老人福祉センターについて伺います。保育園の耐震補強工事につきましては6月議会で伺いましたので今回は取り上げませんが、多くの子どもたちの生活の場である保育園や、子供たちはもちろんお年寄りにとってもさまざまな楽しみや憩いの場でもある児童老人福祉センターで子供たちやお年寄りが、地震が起こった時に家具などの転倒や割れたガラスによって被害に遭うことは避けなければならないし、避けられる被害であると思います。
そこでお尋ねします。
保育園、児童老人福祉センターの家具やピアノなどの転倒防止、ガラスの飛散防止の現状と今後の対策についてお答えください。また、民間学童保育所、民間保育所、幼稚園などの耐震補強対策の現状と今後の対策についてもお答えください。
次に、避難所の装備、配備の現状と
整備計画並びに安否確認について伺います。大府市中で多くの家屋が一気に半壊あるいは全壊し、一刻も早く下敷きになっている人を助け出さねばならないという事態に、全てを消防署あるいは消防団が担うというのは現実的ではなく、当然、それぞれの現場付近に居合わせた人が救助に当たるということになります。地域で住民同士が助け合う場面では、ジャッキ、投光器、発電機などはどうしても必要な装備です。
そこでお尋ねします。
避難所など各地域の装備、配備の現状と今後の
整備計画についてお答えください。また、住民が住民を助け出すような状態の中、市民の安否確認を、いつ、誰が、どこで、どのように行うのか。また、そのことをどのように市民の間に周知徹底していくのかについてお答えください。
次に、公共施設の耐震補強の現状について伺います。例えば、デイサービスセンターの裏側には地盤沈下が起きており、コンクリート壁に亀裂が入っていたりガス管などが危険な状態にあります。
そこでお尋ねします。
デイサービスセンターについてはすぐに対処が必要ですが、ほかの公共施設についても地盤などに問題があるかどうかと、その対策についてお答えください。
次に、大きな2点目、合併問題に関する市民への情報開示と市民による意思決定について質問いたします。
市民意識調査の中で、「市民の皆さんが
街づくりに参加するためには、市はどのような
条件整備を行うことが必要か」という問いに対し、2つまで回答できるのですが、「市の施策、事業に関する積極的な情報提供」という答えが55％、「
街づくりに関し、意見や要望を述べる住民参加の仕組みや整備」が45.5％となっています。
街づくりの手段である合併に関して、その入り口の枠組みのところからさまざまな意見が市民の間にはあり、それぞれの生活実態から発する
街づくりへの住民としての要望や意見がその理由として存在しています。また、市民の判断材料となる客観的なデータは既に公表されているもののほかにもあり、より積極的な情報開示が行政に求められます。市長が、これまでに何度となく発言されているとおり、平成17年3月という期限にとらわれることなく、市民の意思をより反映した合併論議にするために伺います。
まず、任意協議会へ入る前に、枠組みの段階から市民への十分な説明会、情報開示を行い、その上で枠組みについての住民の意思を問い、住民の意思によって決まった内容で協議会へ入るなら協議会へ入るというのが住民の意思による任意協議会への意思決定と言えると思うのですが、当局の考えをお答えください。
次に、事業所税について。仮に3市1町で合併した場合は全くの新税として市内の業者が新たに負担することになりますが、3市1町で総額20億円と言われます。大府市内の業者にどれくらいの影響額があるのか具体的にお答えください。
さらに住民サービス、住民負担、各種施設について3市1町以外の隣接市町も含めた比較データと、合併しない場合の大府の
街づくりの計画、つまりは第4次
総合計画ですが、わかりやすい項目に絞って並列して示し、市民の意思決定に役立つ資料づくり、情報開示が必要と考えますが、当局のお考えをお尋ねします。
以上で私の壇上からの質問を終わります。
○議長（
花井一雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
私から、1番目の東海・東南海地震対策についての全般についてお答え申し上げ、個々のご質問については担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
本市の地震対策につきましては、災害対策基本法により、大府市地域防災計画の中で記述しているところでございます。昨年、東海地震の震源域が見直されたことにより、同地震の防災対策強化地域に指定されました。これを受けて、大規模地震対策特別措置法に基づき、地域防災計画書の中に東海地震に関する事前対策編を追加し、現在、その対策を進め始めているところでございます。
東南海地震対策につきましては、今年7月25日に「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が施行され、先の酒井議員にもお答えいたしましたように、この秋には愛知県の多くの市町村が推進地区に指定されるのではないかと聞いております。
指定されますと、市は推進計画を策定し、特定事業所は対策計画を策定することになりますが、いずれにいたしましても、県と調整しながら、早急に対応しなければならない事項と考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
花井一雄）
建設部長。
◎
建設部長（三浦末二）
ご質問の1番目「東海・東南海地震対策について」の1点目及び3点目につきまして私からお答え申し上げます。
はじめに、1点目の「個人住宅以外の耐震調査、工事の申請の現状と今後の対策」につきましては、市といたしましては、昭和56年5月31日以前に着工しました民間木造住宅の無料精密耐震診断やその対策としての耐震改修補助について広報やパンフレットなどで広くPRしているところでございます。ご質問の民間住宅以外の調査や工事についてでございますが、県の要綱に木造住宅で長屋、併用住宅及び共同住宅で借家を含むとなっていますので、ご質問の木造のアパートなどにつきましては対象となります。現在、申し込みはございません。
次に、今後の対策についてでありますが、今後も国や県の動向を見ながら積極的に対応してまいりたいと考えております。
次に、3点目の「耐震対策での補助」につきましては、耐震改修工事費は、平成12年度国土交通省住宅局建築物防災室による住宅の耐震改修推進調査により、改修工事費100万円未満が27.5％、28件、100万円台が21.6％、22件、200万円台が12.7％、13件と、全体工事102件の事例中、6割強が200万円台までに集中しており、それぞれの中間値をとり、加重平均を計算し、120万円を基準値と定め、その2分の1を補助する考えでございます。現在のところ引き上げする考えはございません。今後につきましては、国・県の動向を見て対応してまいります。
○議長（
花井一雄）
教育部長。
◎
教育部長（澵井五一）
私から、ご質問の第1番目の2点目、学校の生活スペースの耐震工事と避難の対策についてお答えします。
学校の体育館の耐震工事につきましては、今年度神田小学校・吉田小学校の工事において全て完了します。子供たちの生活スペースである教室棟の耐震工事につきましては、耐震診断結果により、今後計画的に順次進めてまいります。
次に、避難対策でありますが、学校防災計画に基づき行動することとしています。具体的には、授業時間以外に地震が発生した場合、児童生徒の周囲にいる教師が行動指示を行い、大きな振動がおさまったら運動場へ避難させ児童の安全を確認することとしています。また、このような事態に備え訓練を毎年実施しておりますのでよろしくお願いします。
○議長（
花井一雄）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中嶋勝）
ご質問1番目の4点目、児童厚生施設等の耐震対策についてお答え申し上げます。
まず、保育園について、家具はL字型金具、チェーンによる転倒防止対策をしております。ピアノについては壁面などできるだけ安全な場所を考えて設置しておりますが、阪神・淡路大震災でも転倒しなかったというアップライトピアノ用ピアノガードなどを設置するよう検討しております。ガラスは、保育園の改修工事にあわせて対応していきます。蛍光灯は、蛍光灯を差し込む両サイドのばねの部分で衝撃・振動が吸収されるタイプなので、今までの地震で飛散した例はほとんどないため考えておりません。
次に、児童老人福祉センターについては、地震が来た時の転倒等の危険箇所調査を実施しており、順次安全措置を講じております。できるだけ早い時期に危険箇所がなくなるよう進めたいと考えております。
民間学童保育所については老朽化が進んでいると関係者が言っておりますが、施設の耐震補強対策について第2種社会福祉事業届出者として事業主が主体的に行うことと認識しております。
共和保育園の耐震補強については、昭和58年建築のため強度は大丈夫と判断しております。
幼稚園については、中京幼稚園が建築年次から診断の必要性が感じられますが、耐震補強対策の意向は確認できておりません。
児童の安全は優先すべきものと考えていますが、対策には時間が多少かかりますのでご理解賜りたいと存じます。
○議長（
花井一雄）
市民部長。
◎市民部長（久野孝保）
私から、ご質問の1番目の5点目と6点目についてお答えします。
まず、「避難所の装備配備と今後の
整備計画について」でございますが、現在、防災倉庫として公民館を中心に8箇所あり、基幹倉庫としては大府市役所と大府西中学校の2箇所、さらに備蓄倉庫として小学校7箇所、中学校1箇所があり、全体として18箇所に生活必需品や資機材等を備蓄する倉庫がございます。
ご質問のジャッキ・発電装置・投光器等の整備についてでございますが、現在、ジャッキは4台、発電機は30台、投光器110台、バール97本を保有しております。
さらに今年度は、全体で発電機8台、投光器16台を発注しており、現在あります防災備蓄倉庫に補充を考えております。
今後の計画でございますが、今年度、大府中学校、大府南中学校、共和西小学校の3箇所に防災備蓄倉庫を設置し、それにあわせて発電機等も整備する予定でございます。
しかしながら、地震のように大規模な災害が発生した場合、市民の皆さんで、家族、地域を守っていただく必要性が不可欠になってまいります。
1分1秒を争う非常事態には、どこのご家庭にもある車用のジャッキ等が大変有効な救助用機材となり、いざという時にご活用いただければと思います。
また、防災倉庫等に保管してある資機材等の操作につきましては、毎年5月に実施しております防災支部総点検の中で、各支部配備職員及び自主防災会の皆さんを中心に行っており、いざという時に使えるようにしております。
次に、市民の安否確認についてでございますが、最終的には災害対策本部が取りまとめることになりますが、初動初期の段階では不可能でございます。
そのために必要なことは、まず第一に、日ごろから災害時の行動や安否確認方法について家族の中で話し合いをしていただき、自助の精神を養っていただくことが大切でございます。
その次に、隣近所同士が助け合って、近所の人の安否確認をする互助を発揮していただくことが重要です。
その上で、各地区の支部及び自主防災会を中心として安否の情報を共有していただく公助がございます。
したがいまして、いつ、どこで、誰が行うのではなく、そのステージに合わせて、それぞれの役割の中で安否確認をしていただくことになると思います。
そのためには、常日頃から、隣近所や地域での交流を図り、災害に備えた体制を確立することが大切かと思います。
続いて、6点目の公共施設の地盤等の問題についてお答えいたします。本年6月に県から、東海地震、東南海地震の予測震度が発表されました。このデータ資料をもとに、施設の維持管理の面から、再度確認するように指示していきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長（
花井一雄）
総務部長。
◎
総務部長（
濱嶋枩三）
私から2番目の「合併問題に関する市民への情報開示と市民による意思決定について」の各項目についてお答えいたします。
1点目の「任意協議会へ入る前に、枠組みの段階から市民への十分な説明会、情報開示を行い、さらに住民の意思によって決まった内容で協議会に臨むべき」とのことですが、市長はたびたびこのような質問に対し「合併は行政の論理のみで行うべきでなく、合併の是非の決定は、市民の意思に基づいて行われるべき」とお答えいたしております。
今でも、この基本スタンスに変わりはありません。任意合併協議会には、行政だけでなく、議会や市民の参加で議論がなされ、その内容が情報として市民に提供され、それに対する意見が収集され、さらに議論が展開されるものと考えております。
市民に開示できる情報として、将来の
街づくりに関しての情報が十分でない中で、事前に住民の意思を問うことは適当でないと考えております。
議会や市民参加の中で、協議会で調整された内容について、住民の意思を問うが適当であると考えております。
次に、2点目の「事業所税については、3市1町の場合、20億円の影響額と言われますが、大府市内事業者に新税として具体的にどのくらいの影響があるのか」とのことでありますが、大府市の場合についての適格な額の算定は実施いたしておりません。額の算定に当たっては、所定の項目について調査を実施し、算定する必要があり、現時点では把握しておりませんが、現在、県内で実施している豊田市や岡崎市等の資料で比較してみますと、法人市民税の約4割の値に相当するであろうと考えております。
最後に3点目の「住民サービス、住民負担、各種施設について、3市1町以外の隣接市町も含めた比較データと、合併しない場合の大府市の
街づくりの計画も並列して、住民の意思決定に役立つ資料づくり、情報開示が必要と考えます」とのことですが、大府市の
街づくりの計画としては、議会に認めていただいている第4次総合計画が、平成22年まで示されており、目標年次が近くなれば、第5次として
総合計画を策定する必要が出てきます。
各種データの比較につきましては、より詳細な内容について、任意合併協議会において作成される予定です。
しっかりと将来のあるべき姿を描ける相手を、市民と一緒になって選択してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（
花井一雄）
答弁終わりました。
8番・森山 守議員。
◆８番議員（森山守）
それでは、数点にわたって再質問をさせていただきます。
まず、地震についての関係ですが、民間の木造住宅に対する補助、これが現在PRはしているけれども個人住宅ではない民間の、例えばアパート、借家などについては申請がないということでした。これはPRしたから、ある程度努力したからこの施策についてはこれでいいというものではないだろうと考えます。基準はどこにあるかということですが、大府市の全壊あるいは半壊の家屋が310棟、1,700棟、この家を倒さないために、被害を食い止めるために対策をしていくと、これが目的ということは疑いないことだと思うんですが、このために国の、あるいは県の動向を見ていくと。これは通常の自治体の施策としてはそうでしょうが、大府市として、大府市民をどう守っていくのか、要するに310棟、1,700棟の家を倒さないために、被害を食い止めるために何をしていくのかと。それが国や県待ちですというご回答ではないだろうと考えるんですが、さらに現在の補助、先程の答弁の内容でいきますと60万円以上の費用負担を今すぐ払える人が対象ということになります。それ以外の人は知りませんということではないと思うんですが、これは地震対策がどうかということだけではなくて、大府市の地方自治体としての姿勢も問われている内容の問題だと考えます。今すぐはできないけれどもという話ならあり得る話だと思います。その必要はあるので、枠を広げるとか誰もが耐震補強工事をできる、安心して家でも、保育園、学校、公共施設、学童保育などで過ごせるための方策を考えていくという方向ならわかるんですが、国・県待ちですよと、国・県がやらないと言えばやりませんということですか。また、自分の命は自分で守るという災害対策の基本は、これは住民の災害対策意識を高めるため有効だろうと考えます。自助努力というのは当然必要だと考えますが、自治体の役割を狭める、多額の費用負担ができる人だけ守る、ある場所にいる人だけ守るというふうに限定するためのものでは当然ないと考えます。市長、明確にご答弁いただきたいと思います。大府市は誰を守るのか、あるいは誰かを守らないのか。その基準はお金ですか。あるいはその人がいる場所ですか。
次に、避難所についての質問です。これは私が1995年の1月21日土曜日に、阪神大震災の4日後ですが、私自身が神戸市の東灘区御影高校という避難所で2日間救援活動に入った経験に基づく質問なんですが、避難所ではですね、先程ご答弁の中で、例えば安否確認が初動では不可能だというご答弁がありました。避難所では誰にとってもですね、衣食住はもちろん、あらゆることがアクシデントの連続で、例えば食事が十分に行き渡ってない、毛布が足りない、ここに置いた物がなくなった、さまざまなトラブルが常に起きています。それは公務員であろうが議員であろうが民生委員であろうが自主防災組織のメンバーであろうが、それは変わりなく誰でもそういう状態に置かれます。その中で、例えば救助する際に組織立ってここにあれがあると、この倉庫にこの物品があるということを、それから知らせていく、それから組織立った救助を組織していくということは不可能です。事前にどれだけの周知をしているか、自主防災組織を組織されている方が救助するということも、消防署の職員が救助するということもあるでしょうが、ほとんどがその場に居合わせた名も知らない同士が力を出し合って救助に当たるということです。その時に、今あるジャッキ、投光器、発電機、そういったものが役立つ配備の仕方、それを置いておくだけではなくて、それを誰もが知っているという状態にするということへの方策を伺います。
さらに安否確認についてはもちろん、家族、それから近隣についてで密接な
人間関係をつくっていくということが基本になるでしょうが、それを集約していく過程、避難所で安否を、その避難所で避難所ごとにさまざまな状態に置かれます。明確なリーダーがいるという場合もありますし、全くそうではない、最初は烏合の衆といいますか、ただ集まってきている人たちだけという状況に置かれるということもあります。どこの避難所でも安否確認を、それでは家族、近隣の人で行った次にどうするのか。それは、できるだけ簡単な方法で共通したもの、それを考えて市民に周知徹底していくということが現実的な方法だと考えますが、それについてお考えをお知らせください。
さらに合併について伺います。例えば枠組みについてですね、合併の枠組みですが、大府市の研究会の報告ですけれども、相手方の選別といいますか、決定のプロセスについてでありますが、例えば単独で東海市を考えた場合、大府市の独自の施策、いろいろな課題が実現しにくいと、東海市と一対一ではと書いてある。それが、相手が東海市を含む3市1町になったら、大府市の独自の施策、課題を実現できる可能性が高いと書いてある。例えば昨日の山口議員の質問に助役は、学校給食や公民館、児童センターなどの施策について、大府市が誇りを持ってやっている施策だから協議会でも主張していくという意味の答弁をなさいましたが、例えばこのことについて、東海市単独だと、相手がですね、実現しにくいが、4市町だと実現しやすいというのはあまりにも無理がある。入り口の枠組みについて最初から3市1町ありきで行政主導で進めようとするからどうしても無理が出る。これはこういうふうにやっていきますという方針を言葉で述べられたことではなくて、実際に行われているかどうかということです。住民にしっかりした説明をした上で、住民の総意でこの枠組みになりましたと、協議会に入っていきます、これだけの説明で十分だと思うんです。無理無理な説明をしなくても。それが市長が繰り返し口にされる、市民による意思決定ということでしょう。事前に、事後にということを言われますが、どこが事前でどこが事後かというのは行政が決めた事前であり、事後です。合併の論議というのはもう始まっているし、市民の間でも論議になってます。入り口の枠組みから、あるいは協議会の構成、情報の中身の選択、全部行政主導で進めて、最後の最後にだけ住民の意思を聞く、これが市長の言われる住民の意思決定ですか。そのことについてお答えください。
事業所税についてですが、事業所税については額についてはお答えありませんでした。方針市民税の4割ということですが、これはいくらになるのでしょうか、大府市の場合。これを教えていただきたいということと、事業所税というものは枠組みがもし3市1町である場合には必ず、例えば中核市云々は関係なく課せられるものです。これは合併のさまざまな、例えば新市の建設計画などとは何の関係もありません。今すぐ出せるものです。はっきりわかっていることを示さずにいる必要は何もないんではないかと考えますが、もしあるとしたら合併ありき、3市1町の枠組みありきということで、それにマイナスになる数字については示さないと、こういう姿勢がある場合には考えられることであると思いますが、そういう姿勢なのかどうかということを改めて伺います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（
花井一雄）
お答え願います。
建設部次長。
◎
建設部次長（
久野鉦功）
私の方から、住宅の耐震診断並びに改修補助について再質問がございましたのでお答えさせていただきます。
今、再質問ございましたように、私どもは努力したから良いとは決して思っておりません。今議会にも補正予算で提案させていただいておりますように、まず、改修工事関係につきましては14年度で30件の耐震診断を実施いたしました。そのうち10件が0.7未満という結果が出ましたので、その10名の方にもアンケート調査等を実施いたしまして、そのうち3名の方が今回辞退をされるということになっております。その3件の方につきましては、2名の方は建て替えをしていきたいと。それからもう1名の方は、今、ご質問者からも質問がありましたように、金銭的な余裕がつかないということで見送りをしていきたいと、こういうことで私どもは今回のいわゆる補修改修関係についても補正予算を組ませていただいておりますので、かえって私どもは一生懸命でこの問題については取り組んでおると、このように自負をいたしております。
なお、9月1日が防災の日でございまして、過日、マスコミにも報道されておりましたけど、いわゆる愛知、岐阜、三重、長野の4県のこの東海地震の強化地域105市町村で耐震診断実施は1％と、このような数字も報道されておりました。私どもは、計算すると4％ぐらいの対応になりますし、改修診断についても先程申し上げましたように今年度も補正を組みながら対応していきたい、このように考えております。
それからあと金額の60万円以上の補助の増加だとかこういった考え方につきましては、これは先程部長が答弁させていただきましたように、改修工事は基本的には私どもの補助におきましてグレードアップに結びつくもの、そういったものは今回の補助対象から除かせていただいておりますし、これもやはり9月1日の新聞報道関係につきましても改修費用補助は愛知、長野の両県で最高60万円、岐阜、三重の両県については現段階では補助制度がなく、ほとんど進んでいないと、こんなような実態がありますので、これらについても先程も部長からご答弁させていただいておりますように、第一目的はやはり市民の生命と財産を守るということでございますので、今後私どもは国・県の動向を見ながら対応していきたいと、このように思っています。
以上です。
○議長（
花井一雄）
市民部次長。
◎
市民部次長（
伊佐治辰夫）
私から2点目の、避難所におけるご自身のご経験から、いわゆる防災の道具等がどこにあるか、あるいは使い方を周知して誰でも使えるような、そういう形になっているのが非常に大事だというご指摘でございます。私どもも全くそのように考えておりまして、防災の支部総点検、あるいは防災訓練の時における発電機等を実際に住民の方に回してもらうと。あるいは出前講座等でいつでも使えるような形をお願いしておるところでございます。大府の場合はなるべく近くの避難所へということで、顔も見知らぬということ、そういう方もおられるでしょうけれども、地域で何人かの方が知っていただいて、それらを使いこなすということは大変大切なことと考えておりますので、今後も啓発していきたいと考えております。
それから、3点目の安否確認の件でございますが、部長答弁で、まず自助からということで、神戸の例でも8割以上ですか、即死に近いような状態ということで、そこからでは安否確認どういうふうに動いていくんだという、こういうことだと思います。最終的にはみんなが安否確認を共有できるような方法というご質問だと思うんですが、最終的には災害対策本部で集約するというルートになろうと思いますが、スタートはやはりまずご家族の安否確認の寄せ集め、地域のいわゆる情報の寄せ集めを最終的には災対本部へ集めておくということになろうかと思います。なお、それらの補完する施設というか設備として、例えばNTTの伝言ダイヤルとか、あるいは昨日もNHKでもやっておりましたが、マスコミ関係も安否確認情報については積極的に協力していただけるというようなことも聞いておりますので、そういったことを使いながら安否確認についても最大限努力していきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（
花井一雄）
総務部次長。
◎
総務部次長（三澤誠）
私から、合併に関するご質問についてお答えさせていただきます。
まず、1点目、1点目といいますか2項目ぐらい入っていてのご質問だったと思いますが、1つは内部の研究報告書の中の記載の中でいろいろ書かれている、恐れがある等書かれている中で合併を推進しているような形で、ありきで進んでいるのではないかと、報告書自身もそうありきだからこのような形で結論づけているのではないかというような一つはご質問だったかと思いますが、研究の報告書を読んでいただきますとわかりますように、細かくはちょっと覚えておりませんが、まず、合併のメリット・デメリットという考察を一般論でいたしまして、そのあと近隣市町、当然物理的に近隣市町ということで明示してそれぞれの比較をしている中で、恐れがあるというような、そういう記載というのは1項目ずつあるわけです。そういうものを比較した中で一番だったのがこうだろうと、そのような研究報告書の組み立てになっておりますし、もう少し以前の話でいきますと、あれもプロセスと先程言われましたけども、あの研究報告書は私ども内部で研究報告を行い、ワーキングで行い、その結果を助役トップの合併研究会の中へ報告させてもらって、それを修正かけ、それを市長に報告して合併の判断の材料とする、そういう立場をとっているわけで、そういう段階を踏んでいる中の一部の部分であるというふうにご理解いただきたい。
それから、行政主導で進めているというようなご発言だったかとも思いますが、私ども行政といたしましては、どのような施策を考える場合にも、あるいは現にやっている施策が最善だと思っている場合であっても、他にメリットがあるですとか必要性があるというような感じられる施策があれば、当然採用するですとかしないですとかはかかわらず、あるいは住民の要望があるなしにかかわらず、そういうものの施策についてやはりきちっと検証して、その検証した上で是非を判断すると、私どもはそういう責任があると思っています。そういう意味で、その行政主導という意味ではなくて、行政の責任としてこれに取り組んでいるという気持ちでございます。
それから2点目の、事業所税の関係で、額につきましては先程ご質問の中で約20億ぐらいではないかというようなご質問の中で受け答えしているわけですけれども、私どももそのように見込んでおります。と申しますのは、本来はきちっとした事業所の面積ですとか従業員割りですとか、いろいろきちっとしたデータをもとに本来は積み上げていくべきものなんですが、私どもが行いました推計は非常に粗いんですけれども豊田市、岡崎市、豊橋市の事業所税について、よりどころとしましては法人市民税の割合からどれぐらいかということで約4割、そういう全く本来の積み上げである正しい計算ではなくて推計で出させていただいたものであります。先程お話した4割といいますのは、例えば大府市が法人市民税は動きますけれども15億で想定すれば年間6億というような財源になるのではないかと思います。それで、今すぐなぜ示さないかという言い方ですが、マイナス面を隠すような形ではないかというような、ちょっとそういうふうに受け取れたわけですけども、逆に私ども、これは財政上は非常にメリットだと思っております。ただし、事業所にとってみればある意味では、逆の意味ではデメリットになるということで、どちらでもとれるんではないかと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
花井一雄）
答弁終わりました。
8番。森山 守議員。
◆８番議員（森山守）
再々質問をお願いします。
地震の対策について、住宅のですね、改修の枠を広げる、額を下げるということについて、今までにどういう進め方で何件やってきたかということを聞いてるんではないです。あとの残りをどうするのかということです。どういうスピードでやるのか。これについてお答えください。
合併について、先程の次長の答えの中で、住民の意見という言葉が一言も出てこなかったんですが、市長の合併の判断の材料となる、市長が合併について判断をされたと、されていくと。枠組みについてそういう経過だったと、行政内部で。私が聞いているのは市民の判断をどうしていくかということについてであります。お答えください。
よろしくお願いします。
○議長（
花井一雄）
お答え願います。
建設部次長。
◎
建設部次長（
久野鉦功）
耐震改修の問題につきましては先程もお答えさせていただいておりますように、県の2分の1の補助もいただいておりますので、もちろん国・県の動向を見ながらということでお話をさせていただいたんですけど、今の要綱でいきますと、いわゆる耐震の調査、この辺の関係についてはやはり市民の方も比較的調査を実施されますけど、現実の問題として、やはり改修工事になると、先程のお話のようになかなかふん切れないという、こんな実態がございますけど、18年度までが県の方の要綱になっておりますので、それまでに私どもはできるだけ多くの改修関係についてもやっていきたいと、このように思っております。
以上です。
○議長（
花井一雄）
総務部次長。
◎
総務部次長（三澤誠）
ただいまのご質問、住民の意見のお話でございますが、これは
総務部長の最初の答弁でお答えしていますように、当然市民の意思に基づいて決定されるものだということで、まず前提になっております。市民の意思というのが前提になっているという形でお答えしているつもりでございます。
それで、この枠組みについての流れですけれども、それは前提になっているんですけども、先程来お答えしていますように、一つ現状と比較できるもの、はっきり明らかにしてご判断いただくという考え方を持っております。その中でこの3市1町という枠組みというのは、3市1町、一つの過程の中で合意形成されているという一つの理由があります。一つの枠組みとして今、検討しているということがございます。逆に他の市町村との組み合わせ等が同じような過程を経て、そういう過程の中で熟度が出てくれば、それは当然同じような手続きを踏んでやることは可能でありますし、全国の協議会を見ておりますと、複数の協議会にもちろん入っているところもございますし、あるいはそれぞれの時点でいつ抜けるというものがございませんので、明らかに脱会したりする判断は当然されるべきものであるというふうに考えておりますので、あまりにも今、3市1町というプロセスの中で今の時点に至っているというふうにご理解いただきたいと。他の組み合わせについてはその熟度がないのではないかというふうに私ども判断いたしておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
花井一雄）
答弁終わりました。
8番・森山 守議員。
◆８番議員（森山守）
地震対策について、今の施策では足りないということについての認識を強く持っていただきたい。足りない分をどうするのかというのは、国・県待ちではなく大府市が市民をどう守るのかということについて具体的に検討していただきたいと思います。
合併についてでありますが、たびたび取り上げて申しわけありませんが、市民の意識調査、「市民の意見が行政に反映されていると思いますか」という問いについての答えが、「反映されてない」という市民の方の答えが多いということを、合併も含めてあらゆる施策で重く受けとめていただきたいと考えます。市民から見て、合併については明らかに今までの大府市とは違うと。住民の意見をきちんと取り上げて進めている、逆に言えばそう思われるだけの取り組みが大府市でなされれば、つまり市民から見て、今までと違って
街づくりが市民の意思によって進んでいるという実感ができる取り組みができれば、どういう枠組みであれ、どういう手段の選択であれ、それが市長の言う、市民による意思決定であり、行政と市民の信頼に基づく協働による
街づくりそのものになっていくと考えます。入り口が大事です。今ならまだ間に合います。行政による意思決定と行政による情報の選別操作、そして、その後の住民の意思確認ではなく、今から住民による意思決定、住民のための情報開示、常に何度でも時間がかかっても住民の意思確認を基本にできる大府市になっていっていただきたい。また、自分もその中で微力を尽くしたいと表明しまして、私の質問を終わります。
○議長（
花井一雄）
お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午後 1時59分
再開 午後 2時15分
○議長（
花井一雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、9番・村上敏彦議員の
一般質問をお願いします。9番・村上敏彦議員。
（9番議員・村上敏彦・登壇）
◆９番議員（村上敏彦）
議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました2点について壇上から質問を行います。
まず、初めに、合併問題と中核市についてお伺いいたします。
合併問題については、小泉内閣が地方への支出削減と地方自治破壊、ゼネコン型広域開発の受け皿づくりをねらい、2005年3月末の合併特例法の期限をふりかざし、押しつけを強行したのが現法であります。一方、現在の3市1町で進められようとしている中核市を見据えてということは、特例市が20万都市、中核市が30万以上の都市、さらには政令市といった最終目標が道州制につなげる一歩であると思われます。これらについては全てが地方分権の名のもとに小さな市町村を集約させ、地方交付税の削減につなげ、真の地方分権のためにとる施策ではないということをまず指摘をしておきたいと思います。
さて、こうした背景のもとで本市では、言葉では合併ありきではなく住民の皆さんが決めることであると言いながら、情報を求める住民への情報提供には、先程森山議員の方からも指摘がありましたようにされていない、努力はされずにいることは全く遺憾であるということを初めに申し上げておきます。
さて、先にも申し上げましたが、3市1町合併研究会の資料のまとめの文書には明確に、中核市を見据えたという表現から、中核市になると行政サービスの高度化と行財政基盤の強化に向けた有効な方策であることが明確になったとも明記をされている。そこで私ども日本共産党議員団は、中核市を目指したけれども凍結をした東京八王子市と岡崎市と、同じく今年の4月に中核市となった埼玉県は川越市を視察してまいりました。その内容について少し報告させていただきますと同時に指摘をさせていただきたいと思います。視察先の八王子市と川越市では幾度となく合併が進められてきましたが、市の歴史が長く、ともに大正時代からの
街づくりが営々とつくられ、そうした中で中核市への取り組みが数年かかって進められてまいりました。このように中核市への意向については一つの市として、長い歳月をかけ、歴史をつくり、
街づくりを進められた中で、全国では約35の都市が中核市になっております。先に申し上げた八王子市では、中核市を目指したけれども5年猶予の歳月をかけて東京都との協議を進めた中で財政的負担が多いために凍結をしたわけであります。さらには今年の4月から中核市を発足させた埼玉県川越市でも3年近くの歳月をかけたことになるのについても紹介をしたいと思います。3市1町で取り組んでいる合併については、中核市を目玉のようにして並行しているように思われる取り組みがあります。これについては私は軽率というか早計すぎるということを、まずここで問題提起をしたいと思います。にもかかわらず、中核市を見据えてなどは言語道断だというふうに厳しく指摘をしておきます。3市1町では、それぞれの町がそれぞれの
総合計画に基づいて
街づくりが進められております。合併ともなれば、それぞれの
街づくりを根本的なところで大きく見直しをしなければ核になる
街づくりはできないと思いますが、いかがでしょうか。そうした困難さがありながら、まさに中核になる地域さえ定まらない状況の中で中核市を論ずることはあまりにも早計であります。ましてやつけ足しのように、わずかな期間で合併研究会の中で中核市についても検討するということは本当に何を考えているのかという疑問を持つわけであります。そこで、先に申し上げた、私ども議員団の調査の内容についても少し皆さん方に是非参考にしていただきたいという思いで報告をさせていただきます。
さて、八王子市では平成7年から中核市への移行のため東京都と4年猶予にわたり協議を行いました。前段で申し上げたように、平成12年には財政問題の負担増がネックとなり凍結を決定したわけであります。さらに、中核市を目指し、今年の4月から中核市となった埼玉県川越市でも、平成12年4月から約3年の歳月を要して中核市となりました。この間、埼玉県との協議が折衝などで、一般市から中核市に移行する時の財政的負担や市民サービス向上のため、何が市民にとってサービス向上かなど明らかになった問題点を具体例を示して市民に呼びかけたそうであります。しかし、市民にはなかなか理解が得られなかった。しかし、根気よく説明会を開く中でこの4月からの発足にこぎつけた。中核市としてのこぎつけたというお話をお聞きし、かなり困難の中で進められたことがよくわかりました。ところが、本市が進めている3市1町の担当者の方は、中核市とは、人口規模、あるいは新しい市の面積でありますけれども、この基準をクリアしている。人口については30万人、市域の面積については100平方キロ、これをクリア、移行段階でのメリット・デメリットについては、権限の移譲により市民サービスの向上が望める。さらに、県単独事業との関係でいきますと、一定の負担増はあるなどと報告されています。どれだけの時間を割いての調査をしたのか、その中での中核市なのか、私には見えてきません。残念ながら、私には合併のメリット、特例債による財政的な援助がないので、中核市として先に述べた内容を最大限利用し模索した中で、中核市を目玉のようにして選択されたようにさえ感じられます。さらに、中核市のメリットについての報告書内容は、国が指導している内容を丸写しにしたもので、いわゆる権限移譲はされるが財源移譲のない中で、中核市への移行が本当にメリットになるのかどうかも大いに疑問を持っていますので是非お聞きしたいのであります。
さて、当局のメリットやデメリットについての調査研究は、岡崎市へ、たった1日の調査を行っただけで把握することはできません。担当者として短時間で合併と並行して中核市調査を進め、移行を視野に入れられたわけですが、なぜ中核市を視野に入れたのか具体例を示していただきたい。
中核市を取り組んでいる自治体では、現在の市としての機能的
街づくりがつくられた中で中核市になっているのが現状であります。町に核のない3市1町がどのような中で進められるのかという具体的な例を示していただきたいと思います。
具体的な質問に入ります。
1つ、「合併により中核市を見据えたとき」とまとめに明記されています。なぜ中核市を目指すのか、その点について明快なお答えをいただきたいと思います。さて、2つ目であります。中核市へ移行による具体的メリットについて。①として、「事務権限の強化により住民に対して迅速・的確なサービスが提供できる」とした具体的内容についてお聞きいたします。②「独自の
街づくりが展開される」としているが、具体的にはどんな
街づくりを想定されているか。③経費削減効果による財政力の充実財政的な裏づけで、重点的な政策の実現が可能という判断をされた根拠についてお伺いしたいと思います。(3)であります。中核市へ移行に伴い予測される問題点、デメリットについてお答えをください。(4)岡崎市では中核市になったことで約20億円もの負担増になったと聞いております。報告書によりますと14億5,000万円というような数字がありますけども、この数字との違いはなぜか。
さて、大きな2つ目であります。市民参画と
街づくり。
市内の至るところで既存の歩道や歩道未設置道路上にまで樹木や雑草がはみ出し、U字溝の上にまで樹木が覆い、歩行者が安心して移動できる空間が確保されていない状況や、道路のコーナーで数十センチもはみ出したところが多々見受けられる生け垣。市民が安心して移動できる空間である歩道の確保とコーナーなどのはみ出しをいかに少なくし、容易に通行できる条件づくりが求められていると思いますが、いかがでしょう。同時に、バリアフリーが叫ばれている今日、この問題をどのように受けとめ対応するのかも考えがあればお聞きいたします。これについては、特に信託木も含めて樹木の生育条件や生け垣に適するといわれ多くの家庭に見受けられる樹木による障害、さらに歩道の設置・未設置にかかわらず道路上にまで背の高い雑草が覆い茂ったりしている空き地などの通行障害、こういった点についてであります。
さて、もう一つは、路上において畑の土砂が流出し、歩行障害になっている箇所も多く市内で見られます。歩行や自転車通行時に車道上を通行せざるを得ない状況は大変危険であります。これらの対応についてお聞きするわけですが、これは従来から指摘をされております。改めて公の場から対策についてお聞きいたします。車道分離してある道路や、側道として白線が書かれている上にも樹木や雑草、また畑の土砂がU字溝の上まで占拠し、歩行者は車道を通行せざるを得ない箇所が多く見られます。こうした具体的な箇所についてどのように対処されるのか。畑の土砂については、土地改良区においては人件費の形で除去などに補助されていると聞きます。しかし、その他の畑については土砂が流出したままU字溝の上部を覆い尽くしていて歩行者が安心して通行できないなど、市民からの苦情もあるでしょう。また、はみ出した樹木についても地主さんに伐採をしていただいたりしておりますが、多くは放置されたままではないでしょうか。この状況を担当課としてどのように受けとめておられるのかお聞きしたい。周辺の方々にとっては隣近所ということもあって苦情を当事者にお話することが非常に難しい状況なども考慮しながらお聞きいたします。
(1)生け垣の樹木などが道路上にはみ出し通行が妨げられている状況改善のための基本的対策についてお伺いします。(2)畑などの土砂による道路上への流出対策について。(3)安心して通行・歩行できるバリアフリーの視点に立った
街づくりを目指すために市民と行政が一体になった施策への見解について、壇上からお伺いいたしたいと思います。
明快なる回答をいただきますことを重ねてお願い申し上げまして壇上からの質問を終わります。
○議長（
花井一雄）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
ただいまのご質問の中で、私より質問の1番目「市町村合併と中核市について」の基本的な考えをお答えし、他の質問につきましては担当部長よりお答えさせますのでよろしくお願いいたします。
ご質問の内容が、先に報告書としてまとめた知多北部3市1町合併研究会の報告書内容に対するものであると考えますので、同報告書に関連してお答えいたします。
地方の時代といわれ、地方分権が叫ばれている現在、自分たちが住んでいる市が、より良い将来の
街づくりを展開していくためにはどうしていくべきかを真剣に考える時期であると考えております。
市町村合併は目的ではなく、あくまで手段の一つであります。そこで知多北部3市1町広域連絡会では、合併の是非を判断するための基礎資料を作成するために、研究会を組織させました。
また、知多北部3市1町で合併することとなった場合は、中核市となる要件を備えていることから、中核市となる場合の評価等についても研究項目の一つとしたものであります。
市町村合併の問題も、中核市についての問題も、いずれも市民の皆様と一緒に考えていく必要があると考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（
花井一雄）
総務部長。
◎
総務部長（
濱嶋枩三）
私より、ご質問の1番目「合併問題と中核市について」の各項目についてお答えいたします。
最初に1点目、「『合併により中核市を見据えたとき』とまとめに明記されているが、なぜ中核市をめざすのか」についてお答えいたします。
中核市を目指すことについては、合併と同様に、選択の余地がある一つの手段であると考えております。
中核市とは、地域行政の充実のために設けられた制度であり、市民サービスを自己決定・自己責任のもと、身近なところで行うことを目指しております。県内でも、要件を備えた豊橋市・豊田市・岡崎市は中核市へ移行しております。中核市は、行政サービスの高度化と行財政基盤の強化に向けた有効な方策であると言われています。
2点目の、中核市へ移行による具体的なメリットについての1項目目、「迅速・的確なサービスの具体例は」ということでございますが、多くの事務について、受け付けから決定まで、県ではなく市が直接行うこととなるため、事務の効率化が図られるとともに、処理期間が短縮されると考えております。
2項目目、「独自の
街づくりの具体例」についてでございますが、中核市への権限移譲については、都市計画や都市開発など、
街づくりに関する権限が含まれており、協議会で諮られた将来の
街づくり構想に盛り込まれた内容が展開しやすくなるということであります。
3項目目の、重点的な施策の実現が可能とした判断の根拠でありますが、その前段で財政力を岡崎市と比較した場合、遜色ない状況であることが確認できました。また、知多北部3市1町よりも人口の多い岡崎市と比べると、歳出面において経費節減効果が得られれば、財政力をさらに充実させることができ、それに伴って、新たな施策の展開を図ることができると考えております。
次に、3点目の、「移行に伴い予想される問題」についてでありますが、本市の場合、中核市へ移行する前段階として、必然的に合併という過程を経る必要があります。将来の
街づくり構想を策定する場合の一つの要素に、中核市への移行の問題も存在していると思います。ご質問にありますように、実際の移行については期間を要すると思っておりますが、現実には30を超える自治体が中核市に移行しておりますし、中には、船橋市や
相模原市のように、面積要件の緩和を待って中核市へ移行した例もあると聞いております。いずれにしても、合併問題の協議とあわせ、今後も検討を進めていく必要があると考えております。
最後に、4点目の、「岡崎市が中核市に移行した場合の費用負担額の相違」についてお答えします。
研究報告書の28ページに記載されている移行に関する費用でありますが、本文にお断りしてありますように、報告書作成時の岡崎市のホームページより転記したものであり、質問者は、移行後の最終数値を聞かれたのではないかと考えます。数字の違いの原因はそこにあると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
花井一雄）
建設部長。
◎
建設部長（三浦末二）
ご質問の2番目「市民参画と
街づくりについて」の1点目と3点目につきまして私からお答え申し上げます。
はじめに、1点目の生け垣が道路上にはみ出し、通行が妨げられている状況改善のための対策についてお答え申し上げます。
道路上に樹木などがはみ出しているとの苦情要望が地元代表者及び市民より寄せられており、その都度、所有者と話し合い、伐採をお願いしているのが実情であります。
また、生け垣などが道路上にはみ出さないよう、広報おおぶ等でPRに努めていますが、苦情要望が出ているのも現実であります。
今後の対策につきましては、さらなるパトロールの強化と広報おおぶによる啓発、ホームページなどを活用し積極的にPRに努め、市民と行政が一体となって、安全で快適な道路環境を維持するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、3点目の「バリアフリーの視点に立った
街づくりを目指すため、市民と行政が一体となった施策への見解について」お答えいたします。
市民と一体となって、安心して通行・歩行できる
街づくりを目指すためには、一つの方策として地域のコミュニティーなど各種団体によるタウンウオッチングを活用することにより、歩行者にとっての危険箇所やその改善策を把握する必要があると考えられます。
したがいまして、それぞれの地域で多様なバリアをなくすよう、お互いが意識するなど協働の輪が広がり、市民参加による
街づくりが形成できればと考えております。
○議長（
花井一雄）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（長坂文夫）
私よりご質問の2番目の2点目、「畑などの土砂による道路上への流出対策について」お答えします。
ご指摘のように市内各地には多くの畑があり、その中でまとまった降雨の折に、土砂が流出するというところが点在しております。
流出の原因を探ってみますと、1つ目に耕起した畑であります。営農活動が盛んな畑ほど流出が起きやすく、現在の指導としては畝の切り方とか耕した後の早めの種まきをお願いしております。
2つ目にのり面の崩壊が考えられるわけですが、これについてはのり部分の保護という意味で、除草剤散布によらないのり面管理をお願いしていきます。いずれにいたしましても、農業者、JAともども地元営農の推進に努力してまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（
花井一雄）
答弁終わりました。
9番・村上敏彦議員。
◆９番議員（村上敏彦）
それではですね、数点にわたって再質問をします。
まず、合併でありますけれども、特に中核市を見据えた時ということで、これは報告書の内容をもとに私も取り上げさせていただいたわけです。ところが今回、回答をいただきましたけれども、この内容についてはですね、私も、まず今回は合併問題ではなくて中核市ということで取り上げさせていただきましたけれども、中核市というのは、合併があってその後に行われるだろうということでありますけれども、ですから、合併についてはいちいち申し上げませんけれども、ただ、1点だけ申し上げますと、この合併については背景はどうかといいますと、政府が平成の合併を特例債という恩恵をぶら下げてですね、今なら得をするから早く進めなさいと、こういう号令のもとで進められる。あるいは少子化・高齢化に対応できる
街づくりには10万～30万人規模のまちが効率がよい。こういった効率論を振りかざしての合併問題と中核市問題であります。このことは全国の地方自治体のあるべき姿、これをですね、地方分権の名のもとに合併を強制的に押しつけている。このことについては私ども日本共産党の国会議員団も国会の中で議論を尽くし反対をしているわけであります。
さて、3市1町も政府の意向に沿って合併を進められようとしています。しかし、市民とともに進めるべき
街づくりを行政が独自に行っている調査研究、そして任意協議会の設置に向けても急速に進められている。こうした動きにしても市民には何の説明もない。情報も流すことなく、行政だけで進めていることは、私は市民無視ではないかと、このように言っても過言ではないと思います。
さて、こうした背景の中で、さらに人口規模、新市の新しい市における面積が中核市となるための基準クリアということで合併後は中核市を選択するための調査研究だという論法であります。あまりにも拙速ではないかと、このように思います。合併するかどうかも未知数でありながらも、もし、合併をしたらという予測のもとで進められている考え方、これは私は理解できません。中核市を選択した市では一つの市として、壇上でも申し上げましたように、歴史を刻んだ中で数年の調査研究をし、そうした中で移行をしているわけであります。3市1町の調査研究の冊子の求めは性急な結論ではないかと、このように思います。それは具体的には皆さん方がつくられたまとめでありますからいちいち読み上げる必要はないと思います。こうしたまとめの作文、特に中核市になった場合の利点が示されている。合併により中核市となり規模を拡大することは、行政サービスの高度化と行財政基盤の強化に向けた有効な方策であるということが明確になったと、こういう定義をされているわけですね。この点について明確になったその具体的な実例を、例を示してお答えをいただきたいと思います。
さて、中核市になるとですね、先程岡崎市の例も少し取り上げましたけれども、これは数字の違いについては部長がおっしゃられましたように移行時における期間的な差があるということで、これはわかりました。実は、私どもも岡崎市については今年の8月ですか、調査をしました。その中で、やはり20億円もの負担になるんだと、まず、そこでお伺いしたのは、中核市に移行することによっていろんな権限移譲も含めてですね、財政的にこの中核市を目指す3市1町にとってどれだけの負担があるかということを計算なされたのか。それについて1点をお伺いしたいと思います。
さて、もう一つは、私が、中核市へ移行する具体的なメリットについて具体的にお話を伺いたいと申し上げましたけれども、何ら具体的に示されておりませんね、なぜですか。私は何のために具体的に示してくださいよということで前段でも申し上げたんです。時間的には1時間しかありませんから、あなた方がいちいちそんなことで2回目の質問にされる必要ないですよ。なぜそういうことをするんですか。具体的に示してください。特に1番、中核市へ移行する具体的なメリットについての事務権限の強化により、住民に対して迅速・的確なサービスが提供できる、この具体的例を示していただきたい。これはあなた方もこのまとめの中で明確に言っているでしょう。ここには事務権限の強化により住民に対して迅速・的確なサービスを提供することができるだけでなく、実情に応じた独自の
街づくりが展開できます、このように明確に言い切っているわけですよ。だったら具体的に教えてください。
それから、
街づくりについては、これはあまりこれからということで言いませんけども、経費の削減効果によってということについても、ここに書いてあるように、3つ目ですね、本年4月に中核市に移行した岡崎市との財政規模の比較において3市1町の財政力は遜色ないと、こういう状況だということ。これは状況説明ですね。経費削減効果による財政力の充実、財政的な裏づけを持った上での重点的な政策の実現が可能であると評価を得た、この点について具体的に報告をしていただきたいというふうに思います。
さて、市民参画と
街づくりの点についてでありますけれども、これについてはバリアフリー、特に私はバリアフリーといいますと大府市も県の事業で「人にやさしい
街づくり」、これに取り組んでおられます。これについては歩道の設置、あるいは段差解消だとか、それから階段に対するエレベーター等の移動におけるバリアフリーということは取り上げられております。これはもちろんであります。私、今回の質問においては、市民が日常的に生活をしている生活区域内での地域においての歩行自転車、あるいは自動車等の通行による大きな支障、これをどう排除するか、こういった点についてお伺いをしているわけであります。そうした視点に立ってもう少しですね、具体的にお話をしていただきたいと思います。
一つ、(1)で申し上げた、生け垣の樹木などについては苦情もあると、それから個々に伐採をしている。これは個々に伐採をしているだけでは根本的な解決になりませんね。それで解決できると思いますか。ですから、私は根本的な解決をするためにどうしたらいいかということをお伺いしている。それから、畑の土砂についても、これはのり面の崩壊などによって土砂が流れ出ていると。個々で土砂の保護ですか、これをしているというようなこともおっしゃられましたけども、実際には解決してませんね。流れ出ているところはたくさんありますね。これは災害で急遽出たところではないですよ。日常的に出ているところがたくさんあるわけですよ。だから、それについてどのように地主さんに指導するのか、また、お願いをするのかといったことも含めて、どうするのかといった点をもう一度お伺いします。
それから、3つ目の、安心して通行歩行できるバリアフリーといった点については、先程私が申し上げたような問題でありますけれども、これについてはコミュニティー団体、コミュニティーも含めた団体とのタイアップで進めていきたいというようなご回答があったわけですけれども、では、具体的に行政がコミュニティーや自治会に対して、こうした形で行政が呼びかけながら、この問題が解決するためにどうしようかといった点についてどのような方策を持っているのか。一つは、今現在、大府市が事業としてやっているアダプトプログラム、里親制度ですね。これをどのような形でこういったところまで拡大をするお考えがあるかどうか。それから、
街づくりについては当然、建設部の方で
街づくりとしてのバリアフリーをどのように考えてどのように進めていくのか、具体的に回答を求めたいと思います。
以上です。
○議長（
花井一雄）
お答え願います。
総務部次長。
◎
総務部次長（三澤誠）
私の方から、合併に関するいくつかのご質問につきまして答弁させていただきます。
まず、1点目に報告書の中で、これは有効な方策であるということであるならば、その具体的に示せというお話であろうかと思うんですけれども、初めに、このお話の前提としてちょっと触れさせていただきたいと思いますけども、この報告書というのは市長から市民に対して出したものではなくて、3市1町の首長、研究会の中での指示の中で研究担当者が合併をどういうふうにこれから、合併といいますか、この広域化をどういうふうに判断しているかの判断材料の基礎資料というふうに先程もお答えしてますが、をつくるために指示をいただいた中の結果であると。これを3市1町の首長に対して提出したものであるということでお話をさせていただきます。その中で、このまとめの中で有効な方策という言い方をしてありますのは、そこで報告書の中に個々に書いてあります事務権限の移譲ですとか、事務の効率化ですとか、合併の効率化によっての財政負担の吸収ですとか、そのようなことに対しまして、列挙したことに対しまして、そういうものでメリットがあると、議論するに値する有効性があると、そういうふうに私は理解していただきたいと思いますが、まとめとして明らかに有効な方策であるという、そういうことでございます。
それから中核市に移行する場合の財政的に負担がどれだけかかるかということですが、これは具体的に私ども積み上げを行っておりません。これは協議会の中で、当然これはしっかり議論されるべきことだと思っておりますが、ただし、先程ご報告した中で岡崎市の例、これにつきましては15億、あそこでは15億7,000万円というふうに報告させていただいてますが、歳入の補助金等の削減等を入れますと、恐らく3億6,000万円ぐらいあるというふうに伺ってますので約20億円ぐらい、岡崎市の場合ですけども20億円ぐらいの財政負担があるんだろうということですが、これが大府市を含めた3市1町にぴたっと当てはまるかどうかはわかりませんが、今、言えるのは、そういうようなレベルの負担があるということは言えるかと思います。
それから具体的に、さらにその報告書の中身の中で迅速的確にできるというような具体的な例をということですが、それは報告書の中にも書いてございますように、いろいろな事務を掲げてある中で、例えば身障者の認定ですとか身障者手帳の交付が5週間から2週間に短縮されるというようなことが挙げられておりますけども、そういうのはかなりの量であるだろうと思います。そこまで具体的にどういうふうだということは詰めてありませんけれども、一例として挙げてありますけれども、あのような例がかなりあるだろうというふうに推測しております。
それから、こういう
街づくりをしていく中での経費削減効果というような表現がしてあるけれども、その財政的な裏づけというようなご質問だったかと思いますが、これは中核市に移行するというような意味ではなくて、合併することによってスケールメリットで経費的な効果がある、そういうことを前提として、そういう削減効果での裏づけでこういうことができるんではないかと、そういうような筋書きだったかというふうに認識しておりますけれども、例えば合併、今、中核市のお話ですが、その前段となる合併の中で、その財政効果、経費削減効果がどういうものがあるかといえば、例えば理事者の方が3市1町が一つになるということで削減される。それから議員定数が60名ぐらい減るということで、これだけで推計ですけども約5億円ぐらいの削減があるだろうということもあります。それから、職員で比較しますと、類団のモデルみたいな形で比較しますと、現在の3市1町の人口とそのモデルの人口の中に200人ぐらいの差があるのでそこまでは削減が可能であるというような考え方はできるかと思いますので、その人件費をどうとらえるかですが、200人分ぐらいの人件費というのがモデルに合わせればそうなるだろうと。だから、岡崎市と比較ですと80人ぐらい3市1町が上回っております。一般的に人件費といった場合に、給料のほかに退職手当ですとか福利厚生費用を全部入れますと一人当たりざくっと言えば約1,000万円というふうに普通計算できるかと思いますので、単純に言いまして8億円ということでございますが、これはあくまでも今、ざくっとした推計でやっておりまして、こういうのはあくまでも非常に危険な数字になると思いますので、あくまでも協議会というような場できちっとした手続きを踏んで、きちっと積算を示した上で、メリットである、デメリットである、そのようなものを皆さんにはっきりと公表した中で判断していただくというのが正しいのではないかなと思っております。
以上でございます。
○議長（
花井一雄）
建設部次長。
◎
建設部次長（
久野鉦功）
生け垣等について、歩道にはみ出している対策について根本的な解決をどのように考えておるかということについてお答えをさせていただきます。
基本的には地主の方にお話して刈っていただくというのが本意でございますけど、現実の問題としては、やはりこれはなかなか実際できてないのが実態でございますので、私どもが再三お願いして、できない場合は市として対応していかざるを得ないと、こういう実態も出ておりますけど、あと、先程来、震災の問題も出ておりましたんですけど、生け垣の補助関係等については、やはりできるだけ道路から1メートル後退していただくような指導もいたしておりますけど、やはり根本的な解決のためには道路パトロール、これは年一回実施いたしておりますけど、この回数をもう一回増やすことや、あるいは広報おおぶ等でもPRの回数を増やして、できるだけ市民の方を協力いただきながら対応していかなければならないと、このように思っております。
それから、農地等からはみ出す土砂関係で道路上に出ておる対策でございますけど、これは道路管理者がそれぞれ異なりますので、もちろん市の管理するところは市で対応して、県等につきましてはそのようにお話をさせていただいておりますけど、やはりこの問題についても交通事故、そういったものが起きてはなりません。先程
農政サイドからお話していただいたように、できるだけ土砂の流れ出ないような対応をしていただいておりますけど、やはり現実の問題としてはこういった箇所も見受けられますので、やはり私どもの道路維持補修係の方でそれらも特に危険なところについては緊急に対応しておると、こういった状況でございます。
それからあとは安全で具体的な対応ということで、アダプトプログラムのお話も出ておりましたんですけど、これも最近、県の管理する道路関係等についても、街路樹の下等についても以前は花だとかいろいろなものを植えることについて積極的には考えてなかったんですけど、最近になりまして、そういうものも大いに活用していただいてアダプトプログラムの対応をしていただくような方向に変わってきておりますので、私どももできるだけそういう方向で指導していきたいと思いますし、それから都市づくりマスタープランの中では、私どもは障害とかそういうある人だけではなくして、いわゆるユニバーサルデザインで、誰もがやはり安全で快適な生活ができるというような対応をとっておりますので、これについてはできるだけやはり地元の協力をいただきながら対応していかなければならないと。現実の問題として、先程お答えさせていただいたようにコミュニティーとかそういうところもございますけど、実は私の地域でいきますと、自治会関係で実態は祭礼等の兼ね合いがあるんですけど、そういうところをずっと点検して、いわゆるはみ出しておるところについて伐採をしていただくというような対応をしていただいておる地域もありますので、ほかの地域もそういう輪が広がっていくような形で、できるだけPR等をしていきたいと、このように考えております。
○議長（
花井一雄）
答弁終わりました。
9番・村上敏彦議員。
◆９番議員（村上敏彦）
2つほどお伺いしたいと思います。
1点はですね、中核市についてでありますけれども、次長答弁ではですね、これについてはあくまでも議論に値するようなもの、あるいはいろいろと基礎資料としてというような判断のもとでまとめられたということでありますけども、で、あるならば、なぜここに、こうすればこういう評価が得られるんだとか、あるいはこうすることができるんだ、可能性がありますよという書き方というのは、これはちょっと行き過ぎではないですか、資料として書かれるんであれば。私はそういった観点でですね、書かれるということになれば、当然これを進められるよというふうにも受けられますし、進めるんであれば、先程の回答の中にもありましたように、また、私も壇上から申し上げましたけど、非常に歳月を要しながら、特に岡崎市がどのような形でやられましたかわかりませんけども、県の単独事業との関係でいきますと、これは大変な時間を要する問題ですね。それから、保健所の関係でいきましても、保健所の業務を、今、知多市でやられておりますけども、これはあくまでも県の事業だと。ところが、これが単独の中核市になった時には大変な事業であると同時に要員も必要となっています。それから、その事業の内容についても大変な事業なんですね。川越市においては3年間にわたって研修をされているんです。そういったことも含めて、これはきちっとやっていただかなければいかんというふうに思うわけですが、その点の今後の対応についてどのように考えておられるか。
それから、もう一つは、アダプトプログラムの関係でいきますと市民促進課ですね、こちらの方でもこういった市民の意識を改革するために、では、行政がどのように中に入りながらこういった
街づくり、バリアフリーといった立場での
街づくりを進められようというお考えを持っておられるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○議長（
花井一雄）
お答え願います。
総務部次長。
◎
総務部次長（三澤誠）
2点ほど、ご質問についてお答えさせていただきます。
先程報告書の位置づけからいって表現が行き過ぎではないかというような話で、私の答弁の言葉足らずだったということでつけ加えさせていただきますが、調査研究方針の一つとしては是非を判断するための素材となる基礎資料作成、それから合併の必要性や合併効果等を検証する、この2点でございます。ですから、当然検証も入ってきて報告をさせていただいてます。先程の答弁の中で、基礎資料という言葉でとめてしまいましたので若干誤解があったと思いますが、当然検証するということも報告書の目的でございますのでご理解いただきたいと思います。
それで、中核市に対して長い年月をかけられているのは十分承知しております。ですから、これは先程の答弁の方でもされていると思うんですけれども、中核市にもし移行するとなれば、当然それだけの手続を経て研究をし、メリット・デメリットを検証して有効であるか、十分総合的に判断した上で中核市に移行すべきであろうと思いますけれども、その方向性として協議会の中で合併の協議する中で、中核市が同じ条件、入り口条件みたいな形で合併をクリアした時に30万人となって中核市に移行が可能であるということであれば、それがどういう位置づけになるかという検証は当然必要であろうということで、この報告書でも位置づけがされているというふうにご理解いただきたいと思います。当然、私どもがやりました3カ月の中で中核市というのがきちっと全てをやられたわけではないものですから、協議会の中でさらにデメリット、あるいはメリットをもう少し検証する必要があるだろうと思います。そのご指摘の中に先程のような財政の負担があるですとか、それから要員の確保、特に専門職の確保ですとかそういう人的なものというのは、非常に私どもも必要であろうと思いますからいろんな、それはメリットというかデメリットといえるかわかりませんけれども、あらゆる要因は協議会の中で十分議論していただいて、それを合併の議論の中と位置づけていただくのが正しいのではないかと、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
花井一雄）
市民部次長。
◎
市民部次長（
伊佐治辰夫）
市民部サイドへのご質問ということで、私の方からお答えさせていただきますが、いわゆる安全安心で歩行通行できるバリアフリーの視点に立った
街づくりということで、一つの例としてアダプトプログラムを取り上げていただいたわけですが、アダプトプログラムは、特に公共空間へ住民の関心がいき始めた一つの現れというふうに考えております。要は、ご自分たちで公共の部分を美しくしていこうと。そのことがご質問の1番の生け垣とか土砂、そういった民から公へはみ出している部分について直していただくというような、そういう市民の目の運動というような、そういう認識でございます。これはアダプトプログラム一つの方法です、手段ですが、例えばNPOとかグランドワークだとか今後新しい動き、市民の動きが出てまいりましたら、またそういった部分についてもできる部分については支援してまいりたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
花井一雄）
答弁終わりました。
9番・村上敏彦議員。
◆９番議員（村上敏彦）
それでは、あと意見を申し上げて終わりたいと思います。
まずですね、中核市については、これは都道府県の事務をですね、政令都市に準じて移譲をされるということがありますね。これ自体、そういった当該市にとっては、権限の拡大につながるということについては私も何ら否定するものではありませんけれども、ただ、拙速にこれを進めるべきではないですよといった点をやはり今回指摘をさせていただいたわけです。特に報告書の中身だけを見ますと、これは拙速に進めているよという感じが非常に強く感じるんです。そういった点で、やはりこれからまとめるについても、特にいろいろな面でメリット・デメリットを書かれるといいますけども、今までの報告の中では、デメリットはありますよ、ところが協議会の中でいろいろ協議をすればこういう解決ができますよと、こういう手法でもって推進と聞こえるような、そういった方法の手法なんですね。ですから、それはいかがですかということは今までにも何回も指摘をさせていただいております。だから、そういったことも含めて、こういった点もやはり市民の皆さん方にですね、本当にデメリットはどうなんだ、メリットはどうなんだということを明確に書かれる。このデメリットについてはどうするんだということも含めてありますけれども、このデメリットについては全国的にこういう実例もありますよと、これについて皆さん判断をしてくださいよと、こういった書き方をされるのが私は公平な報道の仕方ではないかと。また、市民の皆さん方に流す情報ではないかというふうに思っておりますので、そういう方法もこれからとりながら是非情報開示ということについてはですね、流していただきたいというふうに思います。
それから、市民参画とバリアフリーについては、今回は前段でも申し上げましたように階段の移動を容易に行えるよというようなこともありましたけれども、今回は本当に日常的に自分たちが生活するこの範囲内でこういった土砂の問題とか生け垣の問題等で多く苦情が出ているということは、次長も先程回答の中で言われました。ところが、これは個々の解決しかないんですね、今は。個々の解決ということは、それぞれが思っていてもなかなか言えないというのもあるんです。ですから、次長がたまたまご自分の地域の中でこういった取り組みをされてますよというのがありますので、そういったことも含めて行政が、そういう実態があるならば市民課も含めてですよ、市民促進部も含めて、そういったことも含めながら市民の皆さん方と協働の
街づくりをする。そして、常に日常的に安心して歩ける。これは土木建設部の方で、人にやさしいまちづくりの中のパンフレットの中に書いてありました。写真も載っておりますね。車いすで通行中に生け垣が顔の周りにありますよと。これはそういう指摘はあったんだけれども、それに対する対策というのは何もやってないでしょう。個々にやられておるわけでしょう。ですから、これを自然体的にそういうことも含めてみんなでつくり上げていこうということを私は提起しているんで、そういった点も含めてこれからですね、行政の方でいろいろと策を練っていただいて、コミュニティーなりあるいは自治会なりに呼びかけながらこれも進めていただきたいという意見を申し上げて終わります。
以上です。
○議長（
花井一雄）
これをもって、
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日9月11日から21日までの11日間は休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、明日9月11日から21日までの11日間は休会とすることに決定しました。
来る9月22日は午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
本日はこれにて散会します。
散会 午後3時10分...